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1. いわき市議会 1984-12-17
   12月17日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和５９年　１２月　定例会　　　　　　　昭和59年12月17日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号昭和59年12月17日（月曜日）午前10時開議日程第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名）１番　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　　　　　２番　　　　　　　　坂本登君３番　　　　　　　　吉田弘君　　　　　　　　４番　　　　　　　　水野谷半君５番　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　　　　　６番　　　　　　　　橋本孝行君７番　　　　　　　　坂本長一郎君　　　　　　８番　　　　　　　　政井博君９番　　　　　　　　野地登久雄君　　　　　　10番　　　　　　　　鈴木利之君11番　　　　　　　　宮川えみ子君　　　　　　12番　　　　　　　　高萩充君13番　　　　　　　　岩城光英君　　　　　　　14番　　　　　　　　馬目清通君15番　　　　　　　　水野五郎君　　　　　　　16番　　　　　　　　永山哲朗君17番　　　　　　　　酒井隆郎君　　　　　　　18番　　　　　　　　若松昭雄君19番　　　　　　　　人見一君　　　　　　　　20番　　　　　　　　鹿島清三君21番　　　　　　　　吉田正登君　　　　　　　22番　　　　　　　　蒲生伸吾君24番　　　　　　　　芳賀定雄君　　　　　　　25番　　　　　　　　菅波庄助君26番　　　　　　　　永井俊正君　　　　　　　27番　　　　　　　　間宮俊彦君28番　　　　　　　　矢吹康君　　　　　　　　29番　　　　　　　　青木稔君30番　　　　　　　　白土和男君　　　　　　　31番　　　　　　　　樫村弘君32番　　　　　　　　蛭田仁君　　　　　　　　33番　　　　　　　　草野正辰君34番　　　　　　　　小野昌太郎君　　　　　　36番　　　　　　　　柳楽孝作君37番　　　　　　　　大平多太男君　　　　　　39番　　　　　　　　四家啓助君40番　　　　　　　　市橋武君　　　　　　　　41番　　　　　　　　緑川定美君42番　　　　　　　　円谷裕一君　　　　　　　43番　　　　　　　　安藤正則君44番　　　　　　　　斉藤隆行君　　　　　　　45番　　　　　　　　鈴木正平君46番　　　　　　　　大村哲也君　　　　　　　47番　　　　　　　　佐久間昭君48番　　　　　　　　小林周喜君欠席議員（３名）23番　　　　　　　　伊東達也君　　　　　　　35番　　　　　　　　木内浩三君38番　　　　　　　　藁谷勝男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　田畑金光君　　　　　　　助役　　　　　　　　橋本渡君助役　　　　　　　　池田清君　　　　　　　　収入役　　　　　　　坂本平助君教育委員長　　　　　岡田三栄君　　　　　　　教育長　　　　　　　小泉毅君水道事業管理者　　　村上武士君　　　　　　　代表監査委員　　　　岡田清君選挙管理委員会　　　宮沢庸君　　　　　　　　企画部長　　　　　　作山優君委員長総務部長　　　　　　須永恭平君　　　　　　　財政部長　　　　　　鈴木栄君市民環境部長　　　　近野忠弘君　　　　　　　福祉厚生部長　　　　杉山保久君農林部長　　　　　　伊藤次郎君　　　　　　　商工水産部長　　　　松本正盛君土木部長　　　　　　沢田次男君　　　　　　　都市建設部次長　　　鈴木満弘君消防長　　　　　　　佐藤広文君　　　　　　　水道局長　　　　　　国分広寿君教育次長　　　　　　布田功君　　　　　　　　秘書室長　　　　　　小島秀雄君参事（兼）総務課長　菊地賢一君　　　　　　　秘書課長　　　　　　石上泰光君事務局職員出席者事務局長　　　　　　永山巌君　　　　　　　　参事　　　　　　　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）総務課長議事調査課長　　　　関場孝和君　　　　　　　課長補佐　　　　　　杉田昌君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）係長主任主査　　　　　　熊谷昭吉君　　　　　　　主査　　　　　　　　吉田邦弘君（兼）係長主査　　　　　　　　芳賀義隆君　　　　　　　主査　　　　　　　　坂本浩之君主査　　　　　　　　薗部公昭君　　　　　　　主査　　　　　　　　楠山智一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（矢吹康君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △馬目清通君質問 ○議長（矢吹康君）　日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。14番馬目清通君。 ◆14番（馬目清通君）　〔登壇〕（拍手）新政会の馬目清通であります。通告の順に従い市政一般に対する質問をいたします。　まず、質問の第1は、昭和60年度の財政の見通しについてであります。申すまでもなく自主財源の確保は、自治体財政健全化の根幹をなすものであります。国は、増税なき財政再建を名目に、行革と並行して財政健全化に向け鋭意努力中であります。当市にあっても、行政機構の改革を断行しあわせて財政の見直しを図っているところでありますが、さらに努力を続けることが緊要であると思料されるところであります。市は、このような情勢を背景に昭和60年度の予算編成の時期に入っているところであります。そこで次の6点について、当局のお考えをおただしいたします。　まず、第1点は市民税についてであります。個人市民税については、昭和55年度の伸び率18.9%をピークに昭和56年度13.0%、昭和57年度12.9%、昭和58年度は10.0%と、年々その伸び率は減少の傾向にあるのであります。一方、法人市民税は昭和57年度5.8%、昭和58年度は10.2%と上昇傾向を示しておるのであります。そこで、昭和60年度の市民税の見通しはどのようになるのかおただしをいたします。なお、徴収率の向上については鋭意努力をされていることは了とされるが、昭和57年度96.2%、昭和58年度は96%と、残念ながら低下の傾向が見られるところであります。昭和59年度の徴収率の見通しと、さらには、昭和60年度予算編成に当たっては、何%と見込んで市税の算定をしておられるのかお伺いをいたします。　第2点は、地方交付税についてであります。国は、昭和60年度の予算編成に当たって、特例公債依存体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど、行財政改革をさらに推進する方針を打ち出し、歳出内容の合理化、効率化を図るものとしております。その結果、経常経費部門で10%、投資部門経費で5%の削減を決定したのであります。当市における地方交付税については、昭和57年度普通交付税92億7,224万5,000円、特別交付税で9億7,051万3,000円、昭和58年度においては普通交付税83億6,087万7,000円、特別交付税は9億250万3,000円であり、昭和57年度対比では9.6%の減額となっております。そこで、お伺いしたいことは地方交付税の昭和59年度の決算状況と昭和60年度の見通しについて、お示しを願いたいのであります。　次に第3点は、競輪事業収益金についてであります。当市の財政に大きく寄与してきたのが、競輪事業収益金であることは御承知のとおりであります。しかしながら、近年競輪収益が年々減少傾向にあることもまた事実であります。昭和59年度の決算見込みとさらには昭和60年度の収益見通しについてお伺いをいたします。　第4点は、公債費についてであります。昭和55年度公債費は、37億1,308万3,000円で構成比率は5.7%でありました。昭和58年度は、決算を見ると57億9,132万9,000円であり、構成比率は8.6%であります。この4年間の中で約20億8,000万円の増となっており、年々着実に増加する傾向であります。加えて明星大学建設に係る膨大な負債を考えたとき、後年度負担はまさに増高の一途をたどるものと思料されるのであります。市長はこのことについては、大変な御心労をされておることとお察しをいたしますが、石炭・化石館を初め、このたびの大学建設など起債及び借入金に頼るこれら建設事業については、今後、公債を抑制する上でよほど慎重に取り組まなければならないと思うのは私一人ではないと考えられるのであります。国の予算がらみで補助率のカット、特に産炭法の適用解除問題、さらには、交付金の減額等現時点での不透明要素があるにせよ歳入の伸びが期待できない困難な状況であるだけに、借金を返済するためさらにまた借金をすることのないよう財政の健全化を図る必要が強く要請されるところであります。　そこで、昭和59年度の決算見込額とあわせて、昭和60年度予算において公債費はどのような見込みとなるのかお伺いをいたします。　続いて第5点は、経常収支比率についてであります。財政の健全化を見る上で、そのバロメーターとなるのが経常収支比率であることは御承知のとおりであります。当市の推移を見るとき、昭和50年度の89.2%をピークに昭和57年度81,5%、昭和58年度には80.4%と漸次改善されてきているとは言うものの、福島市70.8%、郡山市64.1%と低く類似都市も平均でおおむね70.0%台であり、国の指標も75.0%前後であるところから見ると、かなり高い数字を示しているわけであります。そこで、今年度決算見込みでどの程度改善されるのか、さらに、新年度予算での見通しあわせて国のガイドラインまでにあと何年で到達できるのか、その計画についてお示しを願いたいのであります。　次に第6点、財政問題の最後は昭和60年度の予算の概要についてであります。前段財政の一部についておただしをいたしてまいりましたが、総じて国・県の財政再建に関連した、言うなれば外部的要因と自主財源の伸び悩み、競輪の減収などの内部的要因いずれも困難な時代背景の中で、昭和60年度の当市の予算編成作業が進められているものと存じます。去る、11月12日の庁議決定によれば一つに、一般行政経費で10%減、二つに政策経費で5%減、三つに国・県予算の廃止、縮小に伴う対応、四つに財政構造の改善策の推進となっております。いまだ国の予算が確定されていない段階では、極めて流動的な要素があるとは存じますが、新年度予算の概要はどのようになるのかお尋ねをいたしまして財政問題を終わります。　質問の第2は、企業誘致対策であります。当市は、昭和38年郡山市とともに新産都市の指定を受け、国の財政援助を受けながら近代的都市形成に向けて整備を続けてまいったところであります。先般は、国土庁から担当官が来市しその状況視察をされたところであります。しかしながら、いまだ所期の目的達成までには至っていないのが現実の姿であります。特に、石炭産業の皆減後雇用は減退し、地域経済の低迷は著しいものがあります。そこで、雇用の拡大と経済の活性化を図り市民所得の向上、逼迫する市財政再建、活力あるいわき市の建設に欠くことのできないのは企業誘致の促進であろうと思うのであります。我々新政会は、本問題に対し今日まで積極的に取り組んでまいりました。その結果、企業誘致特別委員会が設置され、本年3月議会ではいわき市工場立地促進条例を制定することができたのであります。制定に当たっても現行条例より、もっと強力な内容を強く要望してきたところでありますが、種々検討を重ねた結果、当面はこの内容で発足したいとの説明を了として議決した経過があります。しかし青森県八戸市は、本年9月議会において次のような内容の優遇条例を制定したのであります。その概要は、立地奨励金として高度技術産業などの企業が用地を取得した場合、用地取得価格の25%、限度額で2億円、操業奨励金として、固定資産税完納後その50%を奨励金として3年支給、限度額を3,000万円、さらに雇用奨励金は、従業員20人以上雇用の場合、20人を超える1人当たり20万円を限度額5,000万円で支給するものであります。一方苫小牧市においては、取得面積3,000平方ﾒｰﾄﾙ以上、固定資産の取得価格が3,000万円以上で、新設に伴い新たに雇用した従業員が20人以上である場合、生産施設の1平方メートル当たり5,000円を支給する。その限度額は1億円。さらに、雇用促進奨励金として1人当たり10万円、限度額1億円、また、増設については生産床面積が300平方メートル以上でかつ固定資産の取得価格が3,000万円以上で、新設に伴い新雇用者が5人以上の場合、1平方メートル当たり5,000円を支給するものであります。このように、他の自治体においても、企業誘致促進には認識を強めてきていることは事実であります。当市の促進条例は、必ずしも企業に魅力のあるものではないと判断されるのであります。特に、産炭法の地域解除などが予測されることも考えあわせると、その見直しの時期が到来したのではないかと思われるのであります。もちろん企業は各種助成措置を好ましいものとしながらも、それだけで立地を決定してしまうほどその経常計算は甘くないのであろうし、企業に対する優遇措置はあくまでも企業誘致施策の中では、補完的な役割りにとどまるものであると言うことを十分認識し、その他の重要な誘因についてもさらに考えていく必要があろうとも思考されますがいわき市工場立地促進条例の見直しについて市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　質問の第3は、ニュータウンの優先分譲についてであります。いわき市が将来の都市づくりの核として、計画整備が進められてきたいわきニュータウンの分譲も第3期目に入りました。市民からは公的優良団地として、高く評価されながら長引く不況と民間開発との競合によって、人気は今一歩のように見受けられるところであります。今回の分譲はこれまでとは異なり、市土地開発公社が一たん公団から買受け、開発公社みずからが市民に分譲する方法を取られたようであります。この不況のもとで優先譲渡を受けた場合、市は、多額の財政負担を背負うのではないかと憂えるものであります。いわきニュータウンは当初計画で、一般分譲住宅が5,000戸、集合住宅が1,400戸とされておりますが、昭和58年までの一般分譲住宅の分譲実績が、295区画という現状から見ると、果たして、今後の分譲計画の実現が可能かどうか極めて大きな不安を抱かざるを得ないのであります。私は、当市の都市づくりの一環として計画された、いわきニュータウンを成功させるためには、市当局はもとより議会も積極的に支援をしなければならないと思うのでありますが、今日までの経過とその見通しについて、次の点について市長のお考えをおただしいたします。　質問の第1点は、昭和51年3月地域振興整備公団の計画部長から、大蔵省主計局主計官、理財局資金第二課長あてに造成宅地の優先分譲比率についての書面が提出されております。その内容は、県と市が70%以上を確保するように努めると言うものでありまして、このことを公団、県及び市は合意のもとに大蔵省へ提出されたものだと思われるものでありますが、その間の経過についてお伺いをいたします。また、このことについて市議会に対してどのような方法をもって理解を求められてきたのかおただしをいたします。　質問の第2は、昭和57年8月4日に建設省都市局長と自治大臣官房長との間で、地方都市開発整備事業に関する、事業実施基本計画にかかわる優先譲渡の条項について覚書を取り交されております。その第1項においては、地方公共団体がみずから使用しまたは事業の用に供するものについてのみ優先譲渡が行われると明記してあります。したがって、一般分譲住宅用地については優先分譲はできないと思われるのでありますが、その点についての御見解をお示し願いたいのであります。さらに、その覚書の第2項の(3)には公団は地方公共団体などと優先譲渡に関する事項を含んだ覚書を交換しようとする場合には、事前に自治省に当該覚書のすべての内容を説明し、優先譲渡に関する事項について同省と協議することと明記されているのでありますが、いわきニュータウンの場合における自治省との協議についてその協議した経過についてお伺いをいたします。　質問の第3は、市は本年度公団より116区画の優先譲渡を受け、12月13日までに第一次、第二次、あわせて73区画の分譲がなされているようであります。残り43区画の分譲については、今後どのような方法で進めていく考えなのかまた昭和60年3月末日までに完売不可能な場合にはいかようになるのかおただしをいたします。なお、昭和60年度以降の優先分譲についてはどのように考えておられるのか。さらに、この優先分譲を受けた場合の公社に対する不動産取得税はどのような取り扱いになるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。　質問の第4は、道路行政についてであります。我が国の飛躍的な経済成長と国民生活の向上に伴い道路交通需要は道路整備を上回る速度で増大しており、その結果交通混雑環境問題など道路整備の不足による道路交通上の問題が市内各地に生じております。そこで以下3点について質問をいたします。　その第1点は、市長は昭和57年6月議会で、市道に認定されない民間団地の生活道路の整備のための住民負担について、関係住民に協力と理解を求め認定要件の条件整備を進めるためその周知の方法を十分検討し、各団地施工者並びに居住者代表とも継続協議を進めてまいる旨の約束をされております。そこで、今日までこれら団地の関係者と協議をされた経過それによって市道に認定された実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、現在も種々多くの問題を抱えているがゆえに残されている場所については、今後どのように取り組む考えなのかもあわせてお伺いをいたします。　その2点は、現在市道に認定されている路線は7,351路線、総延長で3,277キロメートルとなっております。これら市道の整備、特に幹線道路の整備については年次計画を立てる必要があると考えられますが、その整備計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、部分的に未買収用地があるために当初計画に協力し、用地買収に応じた大部分の区域までが10年以上も未整備となっているところは、どのように処理してまいる考えなのか。さらに、都市計画街路など幹線道路と一般市道そして農免道路や農道との連携については整合されていない部分も数多くあるため、投資効果の上がらないところも見受けられるがその調整はどのようになっているのか、以上の点についてあわせてお答えをいただきたいのであります。　その3点は、昭和62年開通予定の常磐自動車道は市内に3カ所のインターが計画されております。しかし、今進められている小名浜港の大規模な整備の関連で新たに4つ目、すなわち、小名浜港直結のインターチェンジの増設が港湾関係者、企業関係者、経済団体関係者さらには磐城青年会議所等がその必要性を強く望んでいると聞かされております。市長は、これらの動きをどのように受けとめておられるのかさらにこの自動車道の建設が進められる中で、この期待に添うような準備のための作業については、どのように考えておるのかあわせてお答えをいただきたいのであります。　以上をもちまして私の質問を終わりますが、市長及び執行部の明快なる御答弁を期待いたしまして降壇をいたします。（拍手） ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　第1の御質問は、昭和60年度の市民税の見通しについてでございますが、昭和59年度の市民税個人分については減税措置がとられたこと等により昭和58年度対比2%の減収となっております。法人分は、均等割の税率の引き上げ、また、景気のゆるやかな上昇、こういうことも手伝いまして昭和58年度比20%程度の増、こういうことに見込まれております。昭和60年度の見通しでございますが、個人分は給与所得控除が引き上げられましたが、改正後の税率が適用されたこと等により昭和59年度比約6%程度の伸びと見ております。法人分は景気の回復はありますが、なお、厳しい状況でございまして昭和59年度決算額を若干上回る程度と予測しておりまして、個人、法人とも大幅な伸びは期待できないというのが現在の見通しであります。徴収率の問題についてでございますが、お話しのように昭和58年度の徴収率は96.0%で前年比0.2%の低下であります。これも景気の低迷による影響かと見ております。県内都市を見ますとやはり同じような傾向を示しております。昭和59年度におきましても、前年度同様の状況が続いておりますだけに徴収努力を払って前年度を上回るようにしたいと思っております。昭和60年度の徴収率につきましては、昭和59年度の動向を見まして、より一層の努力を払ってまいりたいと考えております。　地方交付税の見通しでございますが、昭和59年度の地方交付税総額は国税3税の32%の額を見ますと8.2%の伸びでございますが、昭和58年度までは財源不足を補うための措置をとられておりましたが、資金運用部からの借入金方式はなくなりましたので地方団体への交付額は8兆5,227億円となりまして、前年度と比べますと3.9%のマイナス、こうなっております。このようなことと、また、当市におきましては特定企業の固定資産税の伸びがあり、その他の市税も伸びまして本年度普通交付税額は約61億円の見通しでございまして、対前年度比26.2%、約21億円の減となったわけであります。特別交付税は、まだ確定しておりませんが、国の交付税総額が前年度に比べて落ち込んでおるということを考えてみますと、前年度比約1億円は減るものと見込んでおります。昭和60年度の見通しでございますが、国の地方交付税の概算要求を見ますると対前年度比7.1%の増となっております。しかし、当市は基準財政需要額の伸びは2ないし3%の見込みであり、一方基準財政収入額は財政力の指数が上ってきたということにも見られますように6ないし8%の伸びと予測しております。したがって、交付税の交付額も昭和60年度は前年度に引き続き減少するであろうこう見ております。競輪事業収益の見通しでございますが、御存じのように最近、競輪、競馬、ボート、オート等公営競技の売上額は不況の影響とレジャーの多様化等と、どこを見ましても減少の傾向で平競輪を見ますると昭和55年の売上額が約379億円をピークに、年々減ってまいりまして昭和59年度の売上額見込みは249億6,000万円と見ております。一方、人件費、物件費、開催経費はふえる一方でございまして、昭和59年度の一般会計への繰出金は前年度からの繰越金9億3,000万円余を含めまして26億円を見込んでおりますが、単年度だけ見ますと昭和59年度の収益は16億7,000万円余と見ております。昭和60年度の繰出金でございますが、昭和59年度からの繰越金はほとんど見込めない状況まできております。車券売上額は、昭和60年度においても10%前後減ると見ております。このようなことから、競輪利益金の繰り入れは約14億円程度であろうと組んでおります。　公債費についてお話がございましたが、お話しのように公債費は昭和55年度の公債費は約37億円、昭和58年度は約58億円で、4年間で約21億円ふえております。公債費のふえてきた原因は、申すまでもなく昭和50年度から地方財源不足額を補てんするための財源対策債が発行された、こういうことで、これは全国も同じことであります。昭和59年度の見込みでございますが、一般会計では約61億円と見ております。昭和60年度の見込めは、昭和59年度の今の時点における借入予定額をベースに推計しますと、おおむね68億円前後になろうかと見ております。経常収支比率についての御指摘でございますが、当市の経常収支比率は昭和50年度以降徐々に改善されてまいりましたが、なお類似都市に比べますと10%前後高いわけであります。今年度の決算及び昭和60年度予算における経常収支比率の見通しでございますが、御案内のように経常収支比率というのは、経常経費のために経常的一般財源をどれだけ充用するという率そのものでございまして、決算時を見ませんと綿密な分析をできないわけで、正確な数値をはじき出すことは難しいわけで現時点におきましては、ここ数年来の傾向から判断して80%前後になるものと見ております。国が示すガイドラインヘの到達見込みでございますが、先ほど来見てきますように財政事情が厳しいわけでございまして、しかも見通しも不透明の要件も多々ございますので、今後は行財政改善委員会の答申などを尊重して財政構造の健全化に一層努力を払ってまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。　昭和60年度予算の見通しについての御質問でございますが、国・県の来年度予算についての概算要求基準等は、新聞等で御承知のとおりでございます。国の厳しい予算編成方針からいたしまして、各省庁は地方自治体への補助金の中で、高率補助と言われる補助率50%以上のものについては、一部の事務・事業について一律10%カットという要求をしているわけでございまして、さらに大蔵省は予算編成の中で公共事業部門における補助金のうちの特例措置として、かさ上げしているものも停止するという方針を出して、それはそのまま地方への負担転嫁こういうことになろうと予想しております。このような状況でございまして、来年度の予算規模の見通しについてはなお、国の予算編成がだんだん定まってきましょうし、一層財政運営が厳しくなることが予想されるわけでございまして、今後は、国の予算編成の動向であるとか、地方財政計画の内容等、このような要件を見まして判断したいと考えておるわけでございまして、予算規模を現在の段階で申し上げることは極めて困難ではございますが、ただ、申し上げ得ることは対前年度比どれだけの伸びを確保できるか、はなはだ不安な感じも強く持っておるわけです。　次に、企業誘致促進対策について、いろいろ取り上げられましたが、お話にありましたように、いわき市工場立地促進条例を本年3月御審議をいただきました。あの段階でのいろいろ議会の中で論議があったことは承知いたしておるわけであります。ただ、この条例を当市がつくったこのこと事態は、行政当局が企業立地に真剣に取り組んでおるという姿勢として、関係企業等から高く評価されておりますことは御存じのとおりであります。しかし、御指摘にもありましたように、この条例の施行をいろいろ内容等についてもなお、検討を要すべき点が出てきたことも事実だと考えておるわけであります。そこで、今後の企業誘致をさらに円滑しますためには、市の長期財政計画との調整を図ることも大事なことでありまするから、そのようなことを配慮しながら企業のニーズにどうこたえ得るか、せっかく、今検討をさせておるわけでございまして、現在検討しておる中身は適用企業の規模を引き下げること、企業立地の大きな誘因となる立地奨励金の充実強化を図ること、雇用力の増大につながる雇用促進奨励金を相当程度引き上げることも必要であること等々を骨子として、今検討を進めておるわけでございまして、でき得るならば昭和60年3月の定例議会に条例改正等の御提案をしたいということで今、見直し中だということをひとつ御理解願いたいと思います。　次に、ニュータウンの分譲に関連していろいろお尋ねがありましたが、御存じのようにニュータウンの建設構想が生まれたのは、昭和46年3月に策定いたしました市総合計画の中で発表されたわけでございます。この建設事業は、極めて大きな事業で市が単独事業として遂行するのには、市の財政能力や規模から見ましても至難な大事業であるわけであります。したがいまして、私は市長就任以来、この建設構想が地域公団の事業として採択されますように、県との緊密な協調を図りながら、また、市議会におきましても議員提案によって満場一致の要望決議案を議決をしていただいたわけでありまして、関係各省、地域公団に強力に折衝を重ねた結果が地域公団事業として採択された。こういう経過であります。昭和51年3月29日に、地域公団の事業として国土庁長官及び建設大臣から正式認可を得る前提として、この事業の円滑な促進を図るため地域公団・県・市の三者間における覚書締結が不可欠な前提条件であったわけで、その覚書を御指摘の昭和51年2月18日に結んだというのが経緯であります。お話の昭和51年3月27日付の地域公団都市整備計画部長から大蔵省に送付された公文書の中で、いわきニュータウンの公的事業主体等への優先譲渡比率は70%を確保するよう努めるという文書につきましては、地域公団としての大蔵省に対する努力目標を提示したものと理解しておるわけであります。いわきニュータウン開発整備事業の現況の見通し、三者間の覚書締結等については、その都度本会議の中で、また当時の所管常任委員会でありました商工水産常任委員会に詳細に御説明申し上げ、その都度御理解と御協力をいただいてきたわけであります。昭和51年3月27日の地域公団と大蔵省間の優先譲渡比率についての文書の交換は、県・市に関与しておりません。したがいまして、議会に理解を求めるこのような状況ではなかったというのが推移でございまして、御理解をいただきたいと思います。　次に、建設省と都市局長と自治大臣官房長との覚書交換についてのお尋ねでございますが、この件については昭和57年8月4日付の都市局長と自治大臣官房長との間の覚書は、地方自治体が過度の財政負担を強いられることのないように、いわき市と長岡市、同じようにニュータウン分譲事業を抱えておるいわき市、長岡市連名で自治省を初め関係省庁等に陳情いたしましたことが背景となって、取り交わされた文書であるということを御理解いただきたいと思います。その覚書においては、御指摘のように公団が優先譲渡できる造成宅地は、地方公共団体等がみずから使用し、または、事業の用に供するものと明記されておるわけであります。また、第2項第4号によれば公団は既に実施中の事業についても、この趣旨を踏まえて適正な業務実施に努めることと規定されておるわけでございまして、この覚書の精神が既に実施中の事業にも生かされるよう要請されておるわけであります。ただ、このような経過はございますが、今年度譲渡を受けましたのは、次の理由によるものであるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。第1の理由は、昭和50年度当時ニュータウン造成事業が、地域公団の事業として採択されるよう県・市が強力に要請したといういきさつがあるということ。第2の理由は、ニュータウン建設を円滑に促進するには、県・市が積極的な協力の姿勢を示す必要があるということ。第3の理由は、譲渡を受けることについては、前述の覚書の趣旨を踏まえて自治省との話し合いを持ち、これまでの分譲の実績や今後の宅地需要を考慮して、極力財政負担を避けるために単年度ごとの譲渡契約としたわけであります。第4の理由は、粗造成の宅地を土地開発公社が譲渡を受けて分譲することが可能であるということ。以上のような理由でございまして、市の財政負担にならないよう最善の努力を払い、期日内の完売に努力していこう、こう考えておるわけであります。また、覚書の第2項（３）の規定は、地域公団と自治省間の協議についての取り決めでございまして、その趣旨については、地域公団と地方公共団体とが優先譲渡の覚書を取り交わす場合における協議の規定でございますが、市といたしましては、今回の譲渡については、自治省ともよく話し合いを申し上げ、覚書の趣旨を踏まえて対処してまいっておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。　今年度の分譲についてでございますが、今年度については120区画の譲渡を受けたわけでございますが、その内訳は、旧地権者等に対する特定分譲4区画及び一般分譲116区画でございまして、現在分譲中であります。一般分譲の申し込み受付は、11月15日から11月21日まで実施いたしました。116区画に対し申し込み総数は232名で、平均甲し込み倍率は2.0倍で、1区画への最多申し込みは18倍で、申し込みのあった区画は66区画56.9%であります。引き続き12月1日の公開抽選の結果、補欠者となった方を対象として12月12日まで空区画への変更申し込み受付を実施いたした結果、73区画約63%契約済となっております。今後は、再度広く市民に周知、PRをいたし、残区画については、先着順により分譲することにいたしておりまして、年度内完売を目指し、せっかく努力しておりますので御理解を願いたいと思っております。本年度以降に譲渡を受ける場合は、本年度の実績を踏まえ広く市民の宅地需要動向などを勘案して対処する考えでおります。なお、市土地開発公社が譲渡を受けた場合、不動産取得税については地方税法第73条の5第2項の規定により非課税扱いになっております。道路行政の諸問題については、担当部長からお答えいたさせます。常磐高速目動車道の建設に伴って、小名浜港と直結するインターチェンジ云々のお話でございましたが、御存じのように、当市内を通過する常磐高速自動車道路は昭和53年5月に発表され、総道路延長24.3キロメートル、インターチェンジは勿来、常磐、好間地区の3カ所になっておることは御承知のとおりであります。この事業も地域の皆様の御理解と御協力をいただき、昭和58年度より本格的な工事に着手し、現在アクセス道路とあわせ鋭意事業を進めておるわけであります。また、昭和56年3月には、小名浜新港の建設計画が発表され現在工事を進めておるところでございますが、その新港建設によって貨物取扱量の増大が予想され、さらに、臨海工業団地の企業誘致に伴い発生、集中する交通量の増加が想定されるわけでございまして、小名浜港と常磐自動車道を直結する新たなアクセス道路が、将来は必要になってくると私も考えております。しかし、当面の問題といたしましては、常磐自動車道を早期に開通させることが大事でございまして、したがいまして、新しいインター増設の必要性については十分理解できるわけでございますが、この件は慎重に関係機関と協議をしながら対応してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　沢田土木部長。 ◎土木部長（沢田次男君）　〔登壇〕道路行政諸問題のうち、民間企業による開発された団地内道路についてお答え申し上げます。　昭和57年6月の市議会におきまして認定されなかった民間団地は66団地でございましたが、そのうち市道認定基準に適合し、技術的にも問題のなかった38団地については、すでに市道として認定し維持管理をしております。この38団地のうち30団地につきましては、昭和57年に関係者との協議により認定されたものでありますが、8団地につきましては、その後開発業者や地区住民の努力によりまして道路用地の所有権の移転、さらには、技術的な要件も満たされましたので市道の認定基準に適合されたものであります。残された28団地については、施設の未整備と所有権以外の権利、すなわち、抵当権等が発生されておる物件が数多くございます。したがいまして、用地の寄付採納ができないのが原因でありますので、これらを一刻も早く解決すべくもっか開発業者並びに自治会を通じまして、地区住民への協力依頼をしておるのが現状であります。また、団地外道路で種々問題があることは御指摘のとおりでございます。したがって、問題の未解決のために未整備となっている道路につきましては、個々に解決すべき内容が種々異っているので、事情を調査いたしまして関係者と十分に協議を行い、早期解決のためにさらに努力してまいりたいと考えております。　次は、市道の整備計画についてのおただしがございました。市道の整備計画につきましては、市全体の道路網形態を踏まえて改良整備計画を立て、経済効果等を考慮しながら現在整備を図っております。幹線市道整備計画については、国庫補助事業、辺地対策事業、電源交付金事業、さらには、その他単独事業による整備計画を作成いたしまして整備を図っているところでございますが、ここ数年来、公共事業費の抑制、マイナスシーリング等の措置によって施行年次が、現在ずれこみを来たしております。また、当市は新規事業を多く要望中でございますが、新規採択はなかなか容易でない状況にございます。今後におきましても緊急性を勘案いたしまして、年次計画を見直しながら整備計画を立ててまいりたいと考えております。　次に、道路整備計画のうち、部分的な未買収地があって、道路改良工事が進まないところが見受けられるとのことでございますが、御指摘のような箇所は数路線あることは実情であります。これら路線につきましては、主に幹線道路であって、当初全体計画を立て年次計画をもって施行中でありますが、一部地権者の理解が得られず、部分的に未改良のまま今日に至っているもので、その間におきましても継続して地元役員の方々の御協力を得て、地権者に対し要請をしているのが、前進していない状況でございますので、まことに残念であると考えております。しかしながら、現状のまま放置することは利用者に多大な御迷惑をかけることとなりますので、さらに、今後とも努力してまいりたいと考えております。なお、都市計画街路、一般市道、農免道路、あるいは区画整理事業等の計画に対する整合性につきましては、計画の時点で早急に調整を図りながら実施しております。例えば、都市計画道路の内郷駅－平線の一部を土木部が施工し、この道路と6号国道の接続につきましても土木部が施工すべく、もっか計画中であります。また、農免道路でも農林部で施工不能な区間につきましては土木部で対応するなど、各部協議をしながら進めておりますが、おただしのように道路の機能が十分達成できるよう、さらに、緊密な計画のもとに計画を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　14番馬目清通君。 ◆14番（馬目清通君）　財政関係問題1点とニュータウンの問題1点、あわせて2点再質問させていただきます。経常収支比率の説明があったわけでございますが、経常収支比率の算定についてはラスパイレスの指数が大きな影響を及ぼすものだと考えております。過日の人勧について、国は3.37%、県は3.35%と決定したわけでございますが、市は、どのように決定しようとしているのか、1点お伺をいたします。それからニュータウンの関係でございますが、市は昭和51年当時の協定書の中身を尊重するようにというような形で今回分譲をはこんでいると、こういうふうに、今の説明では聞かれるわけでございますが、昭和57年度の覚書とその内容が大変違っておりますので、その辺の基本的な考え方、これをもう一度御質問をいたします。以上2点お願いします。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　人勧に基づく勧告が、いわき市の場合に適用すると何%になるかということは、現在、算定中でございますが、3.37%以下に納まるのではなかろうか、このように、今、事務当局では見ておりますが、正確な数字はいましばらくお待ちいただきたいと思います。それから、経常収支比率の中で、いわき市が高いのは人件費が高いからではないかというようなお話しであったかと思いますが、たしかに、御指摘のとおりだと思います。ただ、昭和50年当時は、経常収支比率の中に占める人件費の割合は、例えば、昭和50年は58.2%でございましたが、年々、若干ずつ高くなりまして昭和58年度は43.7%、そういうところまできております。それから、第2の御質問でございますが、お話しのように、相矛盾したような見方がなされることも、これもやむを得ないことだったと思います。実は、昭和51年2月18日に先ほども申し上げましたが、当時の木村知事、市長の私、地振公団の平田総裁との間に、ニュータウンの今後の整備事業を進めるに当たりまして、基本的な事項についての覚書を交換いたしたのが昭和51年2月18日、この仕事を進めるにおきましては、それぞれの立場で相協力する、県も市も積極的な協力を払うこと、具体的なそういう面については市が、こういう面については県が等々、中に示されておるわけであります。さらに、お話のありました昭和51年3月27日の地域振興公団の担当部長から大蔵省に提出いたしました造成宅地の優先譲渡比率について云々という文書は、実は、これは県にも市にも知らされていなかったわけであります。この文書のあることを知りましたのは、昭和56年の暮れだと記憶いたしておりますが、そこで、いわき市にとりましても、長岡市にとりましても重要な問題であるので、当時の小林孝平市長と私、大蔵省、そのほかにまいりまして、特に、自治省に実情をお話いたしまして、その結果が先ほど御指摘の自治省の官房長と建設省の都市局長との、あの交換文書になった、こういう経過であります。このような経過でございますが、現実に、ごらんのようにいわきニュータウンの仕事は昭和57年から分譲が始まったわけであります。そしてこの間、公団と市との間に、あるいは、公団と県との間に分譲についてのいろいろお話が、経過としてあったわけであります。現実の問題といたしまして、あのニュータウンの分譲を促進するために、やはり、県と市との、特に市といたしましては道義的な責任があるわけでございまして、長年公団と市と話し合いをいたしました結果が今回のように単年度契約で、ことしは120区画を一般分譲として市の土地開発公社を通して引き受けよう、こういうことになったわけであります。そのような経過で、せっかくみんなが努力しておるわけでありまして、御心配のように市の財政に結果として大きな負担をかけることがあってはなりませんので、あくまでも単年度の契約だということ、ことしの実績を見て来年度以降はどうするかということを考えるということ、こういうことをはっきり前提としての取り決めでことしは作業を進めておりますので、現在までのところは先ほど申し上げましたように、2倍の申し込みがありましたが、一つの区画に18倍も殺到する、こういうような結果が約60何%の現在のところは売れ行きとなっておりますが、まだ期間もあるわけでございますので、ひとつ馬目議員等にも御協力をいただきまして、3月末には立派に処理できますように努力したいと思っておりますので、議会の皆さん方の格別の御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長（矢吹康君）　14番馬目清通君。 ◆14番（馬目清通君）　ニュータウンの関係について、再々でお願いをいたします。先ほどの再質問の市長の答弁で昭和51年と昭和57年の覚書、協定書の中身に相反するものを感じとれる説明でございました。しかし、私は、この場合、後法優先という形がとられるべきであろうと、こういうふうに考えるわけでございます。要は、言っていることは、優先譲渡を受けることによって後年度市に財政負担がかからないように、そういう配慮をしてほしいと、こういうことを言っているわけでございます。どうか、その辺のところを御理解いただきまして、分譲のために一生懸命頑張っていただきたい。御意見を申し上げまして終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大村哲也君質問 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　〔登壇〕（拍手）46番大村であります。まず通告順に質問を申し上げます。　まず第1は、雇用の創出についてであります。　いわき市内の地域格差の是正は、いわき市が個々の声を挙げて以来の宿願であります。各地域の均衡ある発展こそ地方自治の理念に通じるとともに福祉社会の根幹をなすものの考え方であります。この課題は長い期間にわたりましていろいろと試験をされてまいりました。全国一の面積を有するがゆえに思うに任せず創意工夫をこらして今日まで多くの施策化を進めてまいったのであります。しかし、それはなかなかはかばかしく進まなかったのであります。そして均衡化は、より一層遠のいておるという感じであります。各種の行政投資も財源の有効活用から優先順位のもとに行われてまいりました。その上で地域間のバランスも考慮され分散的な投資も余儀なくされてまいったのであります。合併20周年を目前に控えまして地域環境を見るとき、旧市部と旧町村部及び平を中心とした南部と北部の投資額には歴然とした相違があることは明白なのであります。対等合併以来、新市の一体化を意図してまいりました行政にありまして、客観的に判断しても北部地区の後進性は否定し得ないのであります。ふるさと産業興し運動がいま展開される中で地域の活性化に向けての胎動が始まっておりますが、こうした背景の中で次の諸点についてお尋ねをいたします。　一つ、工場誘致を積極的に推進するため東京事務所の体制強化は図れないか、二つ、平以北の経済の活性化を図るため四倉地区の住友セメント跡地の有効活用について検討する考えはないか。三つ、県立青少年目然の家四倉子供の村周辺への誘致を展開する考えはないか。四つ、平以北の人口増加対策を総合計画に盛り込むことは可能であるか。五つ、老年者と若年者が雇用の場で競合せずそれぞれの労働機会が拡大していく対策は講じられているのかお伺いしたいのであります。　企業誘致についてお伺いしたいのであります。企業誘致についてお尋ねをいたします｡　近年、各地方自治体の企業誘致熱は若者のUターン現象などもあって高度成長期に次ぐピークを迎えております。この反面、工場団地を造成すれば必ず売れる時代は過ぎ去りこれからは良質な労働力の供給と快適で知的な生活環境の整備が前提とされております。企業誘致の過去の状況を見てまいりますと、高度成長期の30年代末から40年代半ばにかけて1回目のピークを迎え、その後公害問題や石油ショックの影響で見直しや、取りやめが相次ぎ企業進出は冷え切った状態を呈しておるのであります。しかしながら地方都市へ若者がふるさとに戻り始めた昭和55年ころから、各地でさまざまな企業優遇措置が打ち出され、第2の企業誘致合戦の競争時代に入っておる状況下にあり、ますます各自治体間の競争は激しくなり過熱状態の様相を呈しておるのであります。いわき市においては企業誘致の受け皿は十分でございますが、立地は思うようにならず一大行政課題になっております。いわき市の経済発展のかなめともいえる企業誘致に関連をいたしまして、次の諸点についてお伺いしたいのであります。　一つ、好間工業団地の価格決定がおくれている理由は何か。二つ、年度当初ころ今秋分譲すると内外に宣伝していたことについての影響とその効果についていかに説明したか。三つ、道路の関連工事の進捗状況はどの程度に達しておるか。四つ、従前までと比較して工場誘致に及ぼした東京事務所の影響とはどういうことか。五つ、県施行の大剣及び民間施行の山田工業団地に対する工場誘致面での市の協力とはいかなるものか。六つ、企業の望む工業団地といわき市内の工業団地とではどこがどうように違っておるのかお聞かせ願いたいのであります。　機構改革後の諸問題についてお尋ねをいたします。　将来のいわき市を展望した場合、活力ある社会を築くためには合併時と高度成長時代に膨らんだ行政機構を初めとする行政運営を簡素効率化する、こうした目的を踏まえ本年7月1日の機構改革が実施されたのであります。その結果、25課が削減され150人ほどの職員が配置転換の対象となったのであります。行政の簡素効率化を標傍しての改革も結果として複雑多様化する市民ニーズにこたえられ、行政サービスの低下を来さないことが前提でなければなりません。我が市の特徴でもある多核都市形態は、都市部、農村部の存在となり行政の平等均衡化の面から少なからず問題を提起するところであります。機構改革が実際上の効果を上げるためには、そこに働く人間職員配置が大きくかかわってまいります。そうした視点でとらえた場合、職員配置が適正であったかという点が問題であります。日常業務が適切円滑に運営されているかにかかってまいるのであります。員数の多少はもとより経験者か未経験者かによっても行政サービスに多くの影響を与えることになります。一方事務・事業の性質から所届けを本庁それとも支所にすべきかの判断も正確でなければなりません。支所職員を本庁に吸い上げただけでは問題の解決には至りません。本庁業務のどこで事務量が増加したのかという内容把握と分析が必要であります。　合併後、4回目の行政機構改革はスタートから6カ月を経過したのでありますが、一種のきしみを感じさせるのであります。本改革が市民の福祉の向上と行政の円滑化に貢献することを期待して、次の諸点について見解を伺いたいのであります。　一つ、7月の機構改革によって支所等の窓口で支障が出ているが見直しの必要があるか。二つ、見直しの必要性があるとすればいかなる部分をいつの時点で改めるのか。三つ、現行の行政機構に対する問題提起は市民サイドからか、それとも職員の中から出ているのか、またその理由とするところは何か。四つ、勤務意欲の増進を初め能力発揮を図るためにも、人事異動に際して職員の希望を聴する試みは考えられないかどうかお尋ねをしたいのであります。　石炭・化石館の周辺開発と整備についてお尋ねをいたします。　百年近くの間、いわき地方の地場産業として地域に貢献をいたしてまいりました石炭の存在価値と、その歴史をよみがえらせることは炭鉱に関係した者を初め多くの市民の悲願でもありました。こうした思いを凝縮した形での施設づくりと、さらには斜陽化している観光産業と常磐湯本温泉郷の活性化を期待したのであります。いわき市観光の中心的存在をなす湯本温泉郷の起死回生策として、去る10月18日オープンいたしました石炭・化石館は12月10日までで参観者は5万人を上回りうれしい悲鳴を上げております。この場をお借りをして英明なる田畑市長とその関係者各位の今日までの御努力に厚く厚くお礼を申し上げる次第であります。願わくば、この余勢を将来に持続させ武士の商法とならないよう不断の血のにじむような努力の積み重ねを心から期待するものであります。現在、観光産業が低迷をいたしているとはいえ、本市の産業・経済に占める位置は将来にわたり不変であろうと思うのであります。余暇時代の到来を迎えまして国際化・高速化時代に対応した観光の施策化が求められてきております。観光地間の競争もますます激化いたしております。こうした変化に対処していくためにも石炭・化石館周辺整備は欠くことのできない要素となっております。石炭・化石館の建設以前から浅貝開発に対する願望は継続されてきております。当館の背後地のズリ山への保全林等の整備を中心とした緑地づくりは、環境向上の局面からも当を得たものと思います。幸いにも石炭・化石館周辺には開発スペースが存在しております。こうした状況を背景といたしまして次の諸点について所見を伺いたいのであります。　一つ、現在予想以上の入込客があるがこのままの状態が続くと考えることは危険であると思われるので、次の施策はどのように講じられているのか。二つ、化石館の展示物を豊富にするため遺跡出土品の一部を陳列することを検討する考えはないか。三つ、湯本駅からの歩道及びバス停、横断歩道の整備を促進する考えはないか。四つ、石炭・化石館の将来を展望しての周辺開発は相乗効果の点からも有効となりますので検討する考えはないか。五つ、参観者の増加を図るPR対策をお聞かせ願いたいのであります。　第3次総合計画の骨子についてお尋ねをしたいのであります。　いわき市のまちづくりの指針となる長期総合計画は、まさに21世紀を展望するとともに市民生活に密着適合した希望のもてる計画となることを期待するものであります。こうした願望を踏まえまして、次の件についてお聞かせ願いたいのであります。　一つ、基本戦略としての多核総合都市づくりを標傍している多核都市の長所と一方における短所をどのように補完をしていくのか。なお多核型の類似都市としての理想像があればお示し願いたいのであります。二つ、個性あるまちづくりをするためには市民参加の計画によることが前提となるが、具体的にはどのような形で参加を求めようとしておるのか。三つ、計画の枠づくりは業者に委託したときがいわき市に適合したもので十分に使用に耐えるものであるのか。四つ、事業の実施計画には行政執行と民間実施分があるが、その比率とそれぞれ前回計画との対比をお示し願いたいのであります。五つ、前回計画においては民間活力を引き出すために各種業界に対する働きかけをし理解と協力を得たのか、それに対する反応の程度はいかようであったのか。六つ、前回計画の事業進捗率はそれぞれの分野で何%に達しようとしているのか。七つ、長期計画には各種指数が不可欠であるが、国の経済成長率を初めとする各種指数に匹敵する市独目の指数把握をどのような形で進めようとしているのか。八つ、第1次、第2次、第3次産業に対する施策化で前回計画を相違させなければならない部分はどこか。九つ、都市中心軸の機能向上を高めるためにはどういう条件整備が必要であるのか。十、広域多核都市という特異性の中で行政施設設置等における地域バランス維持投資とは相反する局面もあるが、第3次計画ではどのような方針を対応しようとしているのかお聞かせ願いたいのであります。　林道の開設及び改良についてお尋ねします。　一つ、良質材の生産を目指した森林の合理的な管理による生産性の向上を図るためには林道の開設改良が必要であるが、林道の開設改良はどうなっているのか。また、現在の林道の総延長及び計画に対する達成はどの程度になっているか。二つ、拡大造林及び再造林を容易にするため集団施業が推進されているが、その進捗度はどの程度になっているか。三つ、生活道路を兼ねた林道の舗装の進捗度はいかほどになっておるのかお聞かせ願いたいのであります。　し尿処理場は自治体にとって目をそらして逃げるわけにはいかない必要施設であります。しかもそれは何人にも歓迎されない施設であるにもかかわらず、ゆりかごから墓場まで世話になるのでありますから問題は深刻であります。　そこで常磐衛生センターの移転についてお尋ねをいたしたいのであります。　一つ、衛生センターは建設後26年を経過をいたしておるのでありますが、この移転につきましては市長が出席をいたしました市政懇談会の席上、あるいはまた常磐地区議員団と婦人会の皆さんと懇談いたしました席上に婦人の強い声として要望がなされておったのでありまするが、この問題についていかなる検討をされてまいっておるかお聞かせ願いたいのであります。二つ、常磐衛生センターのし尿処理の現況とし尿処理全体に及ぼす影響はどうか。三つ、汚泥処理とその再利用はどうしておるのか。　常磐不燃物捨て場についてお尋ねをいたします。　一つ、かつて勿来、小名浜地区からも常磐不燃物捨て場が班堂にあった際には何百台となく運ばれてまいりまして、それが埋め尽くされて現在の高倉地区に不燃物捨て場がつくられたわけでございますが、それも先がないと思います。そういう意味で現在この埋め立てはどの程度可能なのか。二つ、埋立地が満杯になった場合新しい捨て場というものを、常磐地区に探して新たに建設する考えなのかどうか。三つ、跡地利用について考えをお聞かせ願いたいのであります。　藤原小学校改築についてお尋ねをいたします。　藤原小学校は校舎の大部分が古い時代に建築したものであり、校舎の老朽化が非常にはなはだしいのであります。その上校舎が狭いのであります。さらに観光施設に隣接し教育上及び交通禍等が憂慮されるのであります。このことから昭和55年に校舎移転改築期成期盟会が発足し、市の方針に沿って移転先の選定あるいは用地買収等についての協力も続けてまいりましたが、いまだに適地を得られず現在に至った経過があります。一方、藤原小学校に隣接する長倉小学校は釜ノ前住宅団地、桜ケ岡住宅団地等々近年宅地造成が進み、これに伴って児童数も年々増加し、現在では児童数999名、学級数26学級の大規模校となり今後も増加の傾向にあります。市においては本年4月小・中学校の通学区域の調査と学校規模の適正化を図ることを目的として通学区域審議会を発足させましたが藤原小学校は児童数158名、学級数6学級のミニ規模校であります。　以上のことから質問の第1は、藤原小学校用地の選定買収と改築時期の見通しをどのように立てておるか。第2は、その際市の学区見直しに関連した藤原小学校と長倉小学校の関連をどのように考えていくのか。第3は、通学区域の見直しに関連をいたしまして通学路等の環境整備が必要になってくると思うのでありますが、現時点における対策についてお伺いしたいのであります。　湯本第２小学校の改築促進についてお尋ねをいたします。　湯本第二小学校は昭和30年、31年に建築をされました老朽木造校舎であります。地域では改築期成同盟会をつくり、あるいはまたPTAの皆様方が一日も早く改築に着工くださるよう市長あるいは教育長、あるいはまた常磐地区議員団に対しまして再三にわたり陳情を繰り返しておるわけであります。昭和60年度国・県要望にも組み込まれておりますので具体的にその時期について、お聞かせを願いたいのであります。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　小泉教育長。
   ◎教育長（小泉毅君）　〔登壇〕雇用の創出御質問のうち3番目のおただしにお答えを申し上げます。　県立少年自然の家の件でございますが、御案内のように市及び関係団体が一体となりまして、昭和55年以降県に対し最重点事項として市内誘致を要請してまいりました。また、昭和58年度に県立少年自然の家誘致侯補地選定委員会を設置し厳選の結果、勿来の関周辺、四倉周辺、新舞子周辺の3候補地を選定したものでございます。　現在までのところ県は建設予定地あるいは建設時期を明らかにしておりませんが、いずれにいたしましても県が事業主体となり建設する施設でございますので、早い機会に決定されるよう働きかけてまいりたい、県立少年自然の家が設置されますと御指摘のように雇用の創出につながるものと思われますので早期誘致には今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、藤原小学校の移転の関連でのおただしてございます。藤原小学校用地の選定、買収と改築時期でございますが、地元藤原町行政区からは第1案として藤原町別所地内、第2案として現在学校用地の拡張による校舎改築の要望がなされております。学校は本来、人間教育の場でございますが、災害等の発生による一朝有事の際には地域住民の生命を守る緊急避難の場も兼ねることは御承知のとおりでございます。第1案の別所地内は藤原川に接しており、さらに当該地に隣接して開設される予定の常磐自動車道との関係もありますので、用地の選定に当たりましては、安全性の確保と道路網の整備などとの関連を見ながら進める必要があろうと考えております。また2案の現在学校用地の拡張についてでありますが、現有校地の面積は、5,100平方メートルであり、基準面積の49%の充足率であり周辺の状況から見て基準面積の確保が可能かどうか、また児童数の推移や観光施設と隣接しているための多くの課題を抱えてございますことは御承知のとおりであります。したがいまして2候補地については、それぞれの特性を調査しながら検討を進めておりますが、まだ用地の選定までには至っていないのが現状であります。今後も引き続き地元関係者の協力をいただきながら、積極的に学校改築に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので特段の御協力をお願いいたします。　同じくこの学校の学区見直しに関連した藤原小、長倉小の関連でございますが、現在、平地区の見直しを進めているところでありまして、常磐地区は昭和61年度に調査検討することになっております。この場合、当該地域の開発の状況などを十分に勘案し将来にわたる児童数の推移を見ながら慎重に審議検討をすることとしております。したがいまして、児童数の推移や学校の選定位置によっては御指摘のとおり長倉小学校、あるいは磐崎小学校など広い範囲にわたっての検討もなされるものと考えております。　次に、通学路につきましては学区の見直しをする場合の重要な観点の一つでありますので、審議の過程で十分検討を加え危険箇所等の整備につきましては万全を期してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。　最後に湯本二小改築促進のおただしでございます。　学校教育は御案内のとおり心身共に健康で創造的な心豊かな人間の育成を目指し教育施設などの整備を図りながら、教育環境づくりに努めているところでありまして、昭和59年度末における小・中学校の校舎整備率は72.7%になる見通しでございます。おただしの湯本第二小学校につきましては昭和30年度に1,354平方ﾒｰﾄﾙ。昭和31年度2,664平方メートル、昭和32年度17平方メートルなど、あわせまして4,090平方メートルを年次計画で建設したものでございまして、相当年数を経過した木造校舎であります。こうした現状を踏まえ、市といたしましても湯本第二小学校校舎改築につきましては、昭和60年度の重点事業として国・県に対し強く要望しているところであります。特に本校は保有面積4,090平方メートルのうち4,075平方メートル、率合いといたしましては99.6%が危険校舎として認定されております。したがいまして、非常に厳しい財政状況でありますが、昭和60年度以降の早い時期に　整備を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　作山企画部長。 ◎企画部長（作山優君）　〔登壇〕大村議員の御質問にお答え申し上げます。大項目では4点ほどにわたっております。小分類では相当の数になりますので若千の時間を必要といたしますので御了承いただきたいと思います。　まず、雇用の創出の関係でございますが、第1点目といたしまして東京事務所の体制強化の問題がございます。御承知のように東京事務所は現在正規職員3名、その他職員1名、計４名で運営をしております。おただしの体制強化につきましては今後におきます業務量の実態あるいは市全体の職員定数との関係もございます。これらの状況を勘案しながら適切に対応してまいりたいと存じております。　それから、第2点目は、四倉地区の住友セメント跡地の有効活用についてでございます。御承知のようにこの跡地の利用につきましては昭和58年の市議会でも数人の議員さん方から御質問等ございました。これにつきましては、住友本社に対しまして市長以下関係者がまいりましてお願いをしてございます。この工場跡地の利用につきましては、現在、工場休止後に関連の子会社となっております培土を製造する四倉化工株式会社が現在この施設を使用しております。したがいまして、住友セメント四倉工場跡地を利用することは現在のとこは不可能という形になっているわけでございます。したがいまして、四倉地区の振興につながる工業振興関係につきましては、今後適地を選定いたしまして、代替企業を会社の努力、あるいはわれわれの強い要請そういうもので早期に立地するように今後とも活動してまいりたいと考えております。　それから次は、平以北の人口増加対策というものを総合計画に盛り込む考えはないかということであります。平以北のいわゆる北部地域、この振興計画につきましては当地域は性格的に本市有数の農業地域であると同時に四倉港、あるいは久之浜港、これらの港湾というものを要している地域でございます。つまり漁業の町ということもいえるわけでございます。工業や商業につきましても一定の集積がございます。さらには観光レクリェーション地域としての機能も有しているなど、いわゆる比較的バランスのとれた特性というものを有した地域であると認識をしておるわけであります。したがいまして、基本的には今後ともこれら地域特性を十分踏まえまして、これを活用する振興策というものを展開していくことが地域の発展というものにつながるものではないかというふうに考えております。したがいまして、この関係につきましては現在、総合計画審議会で検討中の第3次のいわき市総合計画の中に、これらの関連を十分考慮した長期的な振興計画を検討していく考えでございますので御了承いただきたいと思います。　それから次は企業誘致の問題でございます。　まず第1点は、好間工業団地の価格決定がおくれている理由は何かということであります。　御承知のようにこの地域公団によります工業団地の造成事業につきましては、資金を全面的に国から借り受けて実施するというシステムになってございます。そのために公団単独でもちろん価格の決定するわけにはまいりませんので、まず順序としましては、土地鑑定評価をいたしまして、その価格を公団役員会で審議をいたします。その後、大蔵省、通産省と協議をいたしまして決定されるという形になります。通常これらの役員会、あるいは事前協議に必要な期間として2、3カ月が必要ということになっておるわけでございます。この業務の時間が相当かかりましたためにこの価格の決定というものがおくれたということでございますので、御了承をいただきたいと思います。　それから年度当初には今秋、つまりことしの秋ごろ分譲ということであったのにというお話でございます。工業団地の分譲時期については、企業が非常にその立地開始時期というものを重要事項として検討することは当然でございます。しかし企業が立地決定をするまでにはさまざまな観点から調査、研究をいたします。そのための時間は相当にかかわることも事実でございます。したがいまして、今秋、つまりことしの秋ごろから実はこの分譲関係につきましては公団・県・市等の各機関の調整がうまくまいりませんで、来年1月早々になる予定でございますけれども若干時間がずれたと、つまり1カ月ないし2カ月の期間がずれたということでありますけれども、これらのことについては企業そのものはそれほど大きな影響受けない、いうふうに考えておるわけでございます。なお、この団地の現時点での立地希望を持つ現地視察企業につきましては、引き続き接触するわけでございますけれどもこの分譲時期のおくれ等につきましても、これらの企業に対しては御理解を求めているところでございます。　それから次は道路等の関連工事の進捗状況の問題でございますけれども、団地内の幹線道路築造につきましては全体計画では50%完成いたしております。準幹線1号線と2号線というのがございますけれども、それからもう一つは生活道路と普通言われますところの市道好間－赤井線、これらにつきましては昭和59年度におきまして全線舗装完了をしておるところでございます。また国道49号線からの進入道路新設工事につきましては順調に現在進捗をいたしておりまして、昭和60年度完成を目指しております。それから都市下水路工事等につきましての進捗率は全体計画からすると現在40%程度でございますが、第1期工事分この区域内における進捗率は60%というふうになっております。来年2月末までには完成予定ということでございます。それから、汚水、排水あるいは工業用水道それから上水道これらに絡みます管の施設工事関係につきましての進捗率は、全体計画では現在30%、1期工事分のエリアーでは40%いうことでございまして来年3月中旬までには完成予定でございます。これからいずれも地域公団、市間の協議に基づきます所定の期限内竣工を目指して現在行われておるわけでございます。　それから次は、東京事務所の企業誘致に及ぼした影響と申しますが、従来に比較したメリットと言いますが、そういうもののおただしでございますけれども、従来までは御承知のように企業誘致につきましては、本庁担当部課が直接に市内に造成されている団地につきまして、企業誘導策というものを、こちらから出向きましてこれをやっておったわけです。だいたいこの年の回数というのはしたがって必然的に決められるという形になっておりまして、だいたい年間25社ぐらいしか実態的な訪問というのはできなかったという状況がございます。本年の7月に御承知のように東京事務所はできました。このことによりまして企業の訪問、あるいはその情報収集活動というものが容易になりまして現在精力的にその仕事をしてるわけでございますけれども、実績的な数字を11月末現在で見ますと、企業誘致訪問の件数というのは116社になっております。それからこの中で現地視察企業数は53社いうことでございます。そのうち数社につきましては、非常に熱度の高いいわき市の進出を検討しておるということでございます。したがいまして、さらに今後は東京事務所の充実を先ほど申し上げましたように図りながら企業訪問、あるいは情報収集活動の活発化を図ってまいりたいということでございます。　それから次は、小名浜臨海工業団地あるいは民間指向の山田インダストリアルパークこれらに対する市の協力というのはどういうものかということでありますが、当然のことながら企業誘致の大きな事業目標というのは地域経済の活性化、あるいは雇用力の増大というものでございます。したがいまして、私どもとしましては企業誘致活動にとって最も大事なこと、つまり的確な情報収集あるいは立地動向の迅速な把握というものを常に心がけておるわけでございます。このために国・県・市三者一体の緊密な協力体制のもとに情報交換その他を行っておるわけでございます。今後とも、こうした実態を踏まえまして県当局はもちろんのこと、民間事業主体とも一層の緊密化を図りまして団地分譲の促進に向けて可能な限り支援・協力というものをしてまいりたいというふうに考えております。　それから次は、企業の望みます工業団地と市内の団地とではどこが違うところがあるのかということでございます。　現在、当市内には11の工業団地がございます。この工業団地の11のうち現在分譲行っておりますのが3団地ということでございます。この市内の工業団地の特徴と申しますのは、当市の持ちます広域性あるいは多様性、そういうものからいわゆる臨海型、内陸型の工業団地が存在しているわけであります。新規立地企業からは特異な企業立地基盤をもつ都市形態ということで当市は高い評価を受けておるわけであります。したがいまして、当市に進出を希望する企業は各工業団地の特質を十分に見きわめまして金属加工型産業等の場合は内陸型、あるいは山田インダストリアルパークのように、あるいは好間中核工業団地のように内陸性のものについては今申し上げましたような業種、それから素材型産業等の場合は、いわゆる臨海型－小名浜臨海工業団地こういうものへの立地検討をいただいておるわけでございます。選択立地が適宜可能であるところから非常に当市の場合有利性をもっておるということでございます。なお、生産施設環境の整備拡充を図るためのいわゆる業種的な集約化、あるいは協業化をねらいとした工業団地への立地を希望する企業もあるわけでございますけれども、これらの企業のほとんどは市内にあります中・小企業等でございますために今後は、中・小企業向けに小ロット割で低廉な工業団地の造成などにつきましても可能であれば前向きに、これを検討してまいる考えでございます。　それから次は機構改革関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、機構改革につきまして3点ほど御質問ございました。まず、支所の窓口の関係でございますけれども支障が出ているという前提での御質問でございまして、見通しの必要があるかということが一つ、それから、あるとすればいつやるのかということであります。それから、この問題というものの指摘のいうのは、いわゆる民間サイドから出たものかどうかというおただしでございますけれども、御承知のように今回の行政機構改革につきましては簡素効率化を図る行政運営をもって、限られた財源を市民福祉向上等のために有効に活用しようとする目的をもって行われたものでございます。支所機構の改革も窓口サービスの機能を保持し市民へのサービスは低下させなというところにあるところから、それなりの内部努力が必要であるわけであります。ところで機構改革直後の短い期間においては事務処理手続等の変更等によりまして、事務処理扱いに一部円滑さを欠いたという事実はございました。しかし現在改革後5カ月が経過しております。支所窓口の状況につきましては、支所内部の努力によって落ちつきを見せております。市民からの苦情等も特にないという調査結果が出ておりますが、現在私どもの認識は円滑に職務が遂行されておるというふうに認識をいたしておるわけであります。　なお、今回の機構改革に基づきます事務処理体制が、市民を初めといたしまして職員の間に定着するまでには、まだ先ある程度の期間が必要と思われます。今後の推移も十分に見きわめる必要があると考えておるわけであります。行政機構は社会機構の変化に対応すべき、あるいは適応すべき面というものがありますので、今後の推移を見きわめる中で市民サービス等の面で問題が生じたときには適宜善処してまいる考えでありますので御了承いただきたいと思います。　次は、石炭・化石館の周辺開発の関係でございますけれども、相乗効果を図る上から周辺開発というものをすべきではないかということでございます。石炭・化石館の周辺開発につきましては、御指摘のように本施設の将来にわたっての本市の観光拠点としての役割りを担っていくために、その周辺を含めた総合的な開発整備を行っていく必要はあろうというふうに考えております。したがいまして、庁内的にはすでに措置してあるわけでございまして、浅貝地区整備検討委員会というものがございますが、長期的・総合的視点に立った検討を加えていく考えであり、現下の厳しい市の財政事情等踏まえまして、今後は、方向を可能な限り民間の知恵と活力を活かした開発整備の方向に検討してまいる考えでありますので、御了承をいただきたいと思います。　それから次は、第3次総合計画の骨子につきましてのおただしが数点ございました。　まず、第1点は多核総合都市づくりを標傍しておるが多核都市の長所と短所総合勘案していく手法をとっているのかというようなことでございます。現在市は、第3次総合計画を策定中でございます。先日基本構想概案を取りまとめまして審議会に提出を申し上げました。現在審議をいただいております。この概案の中におきまして、本市は多核型総合都市というものを目指す必要があるという提案をしております。この趣旨は本市が他に例のない広い市域の中に市街地や集落が多数分散した、いわゆる多核分散型であるという広域合併都市のいわば宿命とも言えます都市形態を前提として、最も効果ある町づくりを推進するためには、各地域の特性を生かし機能を分担しながら一つの都市としての総合化を図っていく以外の道はないという判断に基づくものであります。当市の目標となります多核型の理想都市はないかというおただしでもございましたけれども広域合併都市は全国にいくつかの例がございますけれども、都市の規模あるいは構造、形態などから見た場合には目標にすべき理想的な都市は存在しないというふうに私どもは考えております。　次は、個性ある町づくりをするためには市民の参加というものがこの計画に必要ではないかということでございます。第1には、昨年の夏に2,500人の市民を対象とする総合計画策定のための市民意識調査というものを実施しております。それから第2には、本年9月にいわき21世紀の町づくりを考える市民懇談会というものを催しました。各界各層の市民の方々から広く意見を伺ったところであります。それからさらに第3としまして、総合計画審議会を設置いたしまして御審議を願っているところでございます。　次は、計画の枠づくりの関係でございますけれども、いわゆる各種フレームの問題でございます。いわき市に適合したものであるのかどうかということであります。現在、御指摘のようにこのフレームの関係につきましては、専門業者に委託をしてつくってもらっております。計画の枠づくり、すなわち将来の人口世帯それから経済指標などの計画フレームの予測の関係でございますけれども、これらは専門的な知識とコンピューターを駆使した計算を必要とするということでございます。この推計は一般的に用いられているシステムズ・シミュレーションという手法に基づくものであります。しかし現実の市民生活や経済活動は市域を越えて展開されるものでございます。都市の将来を正確に予測することは、極めて困難でございます。つまりどのような手法をもってしても、このフレームを正確につかむということは非常に困難だということをこの際申し上げておきたいと思います｡　それから次は、事業の実施計画ということで総合計画の実施計画の関係についてのおただしがございました。この関係では実施計画におきます民間と行政との事業の比率、それから前回計画との比較についてお尋ねがございました。市の総合計画によりますと実施計画というものは、御承知のように基本計画の中から市が実現の手段を有する施策、つまり市が事業主体となる事業について行政内部の指針として定めるものでございます。したがいまして、民間事業についてはこの実施計画の中には含まないということを御理解いただきたいと思うわけであります。　それから次は、前回計画におきましては民間活力を引き出すために各種業界にいろんな働きかけをしたということであります。今回はどうかというおただしでございますが、現計画推進に当たっての産業界への協力要請とそれからこれに対する反応につきましては、総合計画に定める目標実現のためには行政のみならず市民、特に産業経済界の積極的な協力と実践活動が不可欠でございます。したがいまして、折に触れて各種団体等に総合計画についての理解、協力を求める一方では、個々具体的な事業を通しまして要請を行う等相互に連携しながら事業の推進に当たってまいったわけでありますけれども、各種業界の反応はそれなりに評価ができるものであったと考えるわけでございます。ただ長引く経済情勢の低迷というものがございまして、若干盛り上りに欠ける面がありましたことも否定できない事実でございますが、新計画の推進に際してはより一層の理解と協力を要請してまいる考えでございます。　それから次は、前回計画の事業進捗率というのはどの分野で何%に達しているかというおただしでございます。現計画の事業進捗率につきましては、総合計画の施策は基本計画に基づきまして推進されるわけですが、この基本計画は8カ年、いわゆる昭和53年から60年度までですけれど、長期計画であるということ、あるいは市の事業だけでなくて国・県あるいは民間等に期待する事業を含むなど極めて多様でございます。したがって、事業内容を特定すること困難でございますために、実績を具体的かつ網羅的に把握することは極めて困難でございます。しかし、現基本計画には主な建設事業といたしまして94件の事業が明示されておるわけであります。この94件につきまして状況を参考までにお示ししますと、昭和58年3月現在では計画を達成した事業68件、これは72.4%になっております。すでに着手をしている事業が22件これを含めますと、この達成率というのは95.8%ということになっております。おくれが目立つ分野につきましては道路など、いわゆるその都市基盤整備がございますけれども、これらはあくまでも用地取得の遅延によるというものが主な原因になっておるわけでございます。　それから次は、各種指数が必要であるけれども各種指数に匹敵する市の独自の指数把握これをどのようにしておるのかということでございます。新総合計画におけますところの人口や経済指標の推計内容につきましては、すでに御説明申し上げました。シミュレーション・推計上のポイントを申し上げますと、一つは、当市におけるところの今後の基本的な政策要件などをどのように設定するかということであります。今回はそれらをどうしたかといいますと、直接的かつ多大な影響をこれらフレームに及ぼすであろう政策要因というものを、まず大規模工業団地の造成事業を中心とする工業開発というものに一つおいたわけであります。二つ目は、いわきニュータウンや民間事業による住宅団地の開発、これに加えて従来にはなかった新規の要因といたしまして明星大学の開校、それから常磐自動車道の開通これを取り上げたところでございます。もう一つは、市域を超えました社会経済情勢の変化に左右される条件をどのように想定するかということでございますけれども、この点につきましては現在国が作業を進めております四全総の計画推計値あるいは12月4日にこれは決定されておりますけれども、福島県の新しい長期総合計画、これらにおけますところの目標値を参考として設定したわけでございます。いずれにしましても地方都市におきますところの推計というものは、その前提となります各種の条件が極めて流動的なものでございます。非常にそのために困難を伴うことを念頭に置く必要がございます。推計結果につきましては、したがって、弾力的に活用すべきものと考えておるわけでございます。　それから次は、第1次、第2次、第3次産業に対する施策化で、前回計画と相違させなければならない部分はどこかというおただしでございますけれども、産業政策におけるこれらのおただしにつきましては、極めて広範多岐にわたる内容であるとともに、現在審議会において審議をいただいている段階でございますので、ここでは新計画の基本的視点につきまして概括的に申し上げたいと思います。来るべき新しい時代は本格的な高速交通時代を迎えるとともに、一方では技術革新あるいは高度情報化社会の到来あるいは高齢化社会の到来というような問題がございます。本市における産業構造の転換あるいは業種の多様化が迫られるものと想定されておるわけであります。したがいまして、例えば農林業にあっては施設園芸などの都市近郊型の農業の展開、工業にあっては素材型産業から組立型の加工型の産業中心あるいは第3次産業にあってはサービス産業の育成などがあるわけであります。これらに対応した施策につきましては、基本構想概案の審議を待って基本計画といたしまして、より具体的に組み入れたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　それから次は、都市中心軸の機能向上を高めるためにはどういう条件整備が必要であるかというおただしであります。都市中心軸の機能向上につきましては、さきに御説明申し上げましたように本市が多核型の総合都市を目指すということにしておるわけでありますが、このような場合強い中心性を持ちます都心の育成が必要であります。本市の実情から見まして、平、いわきニュータウン、小名浜を結びます地域を中心軸といたします都市中枢機能というものを集約するのが望ましいと考えているわけであります。都市の中枢管理機能というのは一般的には立法・司法・行政、金融・経済、調査・情報、教育・文化などを指すわけであります。これらの機能というものを意識的に誘導いたしまして集積を図ることが、都心機能を高めることになるわけでありますけれども各機能の集積を促進いたしまして、市民や情報の交流を活発化するためには、まずなによりも道路交通網と情報通信基盤の整備が必要であると考えるわけであります。　それから次は、広域多核都市という特異性の中で地域バランス維持投資というのはどういうことか、つまり矛盾があるのではないかというような質問でございました。地域バランスを考慮した公共施設の整備についてでございますけれども、御承知のように市民の生活や都市活動を支える公共施設には、市民の日常生活に直接かかわる身近かなものから、市民あるいは都市全体として利用するものまで目的に即して多様なものがあるわけでございます。したがいまして公共施設の整備に当たりましては施設の性格、内容に応じて建設場所や規模などを決定してあるわけですけれども、今後も市民生活に不可欠な施設につきましては地域の実情をよく見きわめ、均衡を保ちながら整備を進める所存であります。具体的には施設別に現在の整備状況、施設の設置基準、さらには財政事情を考慮しながら実施計画に組み入れて整備を図っていく考え方でありますので、御理解と御協力をお願いしたいと思うわけであります。 ○議長（矢吹康君）　須永総務部長。 ◎総務部長（須永恭平君）　〔登壇〕機構改革後の諸問題についてのうち4点目のおただしについてお答え申し上げます。　人事異動に際して職員の希望を徴する制度、いわゆる自己申告制度につきましては職員自身から自己の適性、能力、希望する業務または職場等を申告させ、職員の意向に沿った異動を行うことにより職員の勤労意欲の増進あるいは能力開発に役立つものとして、この制度を実施している団体も現在見受けられるところであります。当市におきましても、職員の勤労意欲の増進を図り職員がそのもてる能力を最大限発揮できるよう、この制度の導入について検討を行っているところでありますが、実施団体における実施状況を見ますと、さきに申し上げた職員の勤労意欲の増進あるいは能力開発に役立つというメリットがある反面、職員の異動希望が特定の職場に集中する傾向が強いと言われております。したがいまして、職員の希望する業務または課等への異動実現率が非常に低いことから職員が制度そのものに不信感を持つというデメリットも生じておりますので、当市におきましては現在この制度の導入を見送っているところでございます。今後とも職員の勤労意欲の増進及び潜在能力の開発を図るなど有効な制度として活用できるよう、実施団体の調査などを行うとともに、さらに検討を進めてまいりますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　〔登壇〕常磐衛生センターと高倉の不燃物処理場の処分地についての御質問にお答えいたします。　まず、常磐衛生センターの移転についての検討は開始されているのかとのおただしでございますが、現在当市におけるし尿処理の施設は、北部・南部・常磐の3衛生センターで1日当たり284キロリットルの処理をいたしておるわけでございます。そのほか北部、東部の二つの浄化センターで1日当たり146キロリットルを合併処理をいたしておるわけでございまして、定格処理能力は1日当たり430キロリットルとなっておるわけであります。　し尿の収集世帯は公共下水道の供用の開始、新築家屋での浄化槽の設置等により昭和54年度から昭和58年度までの5カ年間で4,793世帯が減少をいたしております。しかしながら、ふえる一方の浄化槽汚泥処理も市の施設で処理しているため処理場への投入量は減少されていないわけでございまして、したがって施設の全面供用を余儀なくされておるわけでございます。そういうことから現在の施設の機械等の整備点検については十分意を用いているところでございます。おただしの常磐衛生センターは施設建設後26年を経過しているため老朽化が著しく施設の現機能を維持するために、特に機械等の保全について意を用いまして良好な状態での管理に努力をいたしておるところでございます。なお、この施設は観光地にも近接しており地域の環境保全の上からも現況は好ましいものでなく改善はどうしても必要であると考えております。　今後のし尿処理施設等のあり方については、し尿等の処理対策検討委員会において本市における今後の人口の伸び、さらに公共下水道事業の進捗に伴う水洗化それと浄化槽の普及を予測いたしまして、今後のし尿等を適正に処理する方策について、いろいろ検討を重ねておるところでございます。さらに広域都市という交通体系を考慮した上で、し尿と浄化槽汚泥の処理を分離して処理する施設が可能かどうか、あるいは車両に積載した処理施設により浄化槽汚泥の処理がより効率的であるかどうか、また処理施設等の建設費及び維持管理費等について十分検討しており、その上で施設の規模、処理方法、さらには立地についての結論づけをいたしたいというふうに考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。　次に、常磐衛生センターのし尿処理の現況についてのおただしでございますが、昭和58年度の当市におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理量は13万9,213キロリットルで、昭和57年度に比較いたしまして0.2%ほど増加をしております。常磐衛生センターは施設の老朽化のため現在は常磐地区から排出されるし尿だけを処理をしております。次に当市のし尿処理全体に及ぼす影響についてのおただしでございますが、今後公共下水道の普及により北部・東部の二つの浄化センターにおけるし尿等の処理量が大幅に制約されることが予想されますので、現在南部衛生、北部衛生、常磐衛生の三つの衛生センターの確保は不可欠であるわけでございます。常磐衛生センターは搬送の面からも極めて効率的な位置に立地しておりますので、当市にとっては最も重要な施設であるわけでございますので、その辺を御理解を賜りたいと存じます。　次に、汚泥処理とその再利用はどうしているかというおただしでございますが、処理場から発生する汚泥処理の方法といたしましては、全国的には陸上、海面埋立てなどにより処分されてきましたが、処分地の確保が困難になってきたため現在は減量化についての推進また資源として有効利用を図ることが指向されてきておるわけでございます。　御指摘のように汚泥の再利用の方策といたしましては、一つはコンポスト等による緑農地利用の方法、二つとしては造粒化して土壌改良剤としての利用方法、三つといたしましては焼却灰を路盤材や覆土材としての利用方法、四つとしては軽量骨材やアスファルトフイラー等の利用が検討されておるわけでございます。常磐衛生センターに投入されるし尿の量の8％程度が汚泥となって排出されますが、この汚泥は昭和51年4月27日に肥料取締法に定める特殊肥料の届出をしており、現在肥料の原料として利用されております。特殊肥料については昭和51年11月の重金属の規制に関する品質規制についての通達がありますが、この規制値をいずれもクリヤーしておりますので、今後もこの方法を継続する考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、高倉不燃物埋立て処分地についての御質問にお答えをいたします。　まず、高倉不燃物捨て場が今後どの程度埋め立て可能かというおただしでございますが、現在当市においては四倉地区の八日十日埋立処分地などの4埋立処分地において、一般家庭から排出される不燃物の処分を実施しております。大村議員御承知のとおり高倉埋立処分地は昭和51年10月から埋め立てを開始した施設でありまして、現在の埋め立て面積は1万3,375平方メートルであり、湯本財産区などから借地をしている施設であります。昭和58年度末における高倉埋立処分地の埋め立て残余量は約1万5,000立方メートルでありますが、昭和59年10月末までの埋め立て実績は9,600立方メートルでありまして、埋立て残余量は約5,400立方メートルでありまして、埋め立て残余量は約5,400立方メートルでありますので本年度末で埋め立て完了の予定となっておるわけでございます。　次に、高倉埋立処分地が満杯になった場合は新しい捨て場を探すのかとのおただしでございますが、現在市内には4カ所の埋立処分地がございます。そのうち高倉埋立処分地はただいま申し上げたように昭和59年度をもって、埋め立てを完了する予定であります。御承知のように昭和59年5月から四倉の八日十日埋立処分地において資源の再利用と埋立処分地の延長を図るため、民間活力を導入した資源化施設を設置したわけでございますが、それが著しい効果をおさめておるところでございます。したがいまして、今後も他の埋立処分地においても民間活力を導入した資源化施設の整備を促進するとともに、既存の施設の水処理施設の活用という観点からも既存の埋立処分地の隣接地を拡充し当面残る三施設をもって、市内から排出される不燃物を処理していく考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、高倉不燃物の埋立処分地の跡地利用のおただしでございますが、高倉不燃物埋立処分地は先ほど申し上げましたように財産区ほか3人の地権者からの借地でございます。借地するときの条件として埋め立て完了後には覆土整地をして返還することになっております。したがいまして、第一義的には返還ということになりますが、地権者の御意見等を十分聴しながら今後対処していきたいと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　伊藤農林部長。 ◎農林部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕大村議員の御質問中私からは林道改良と整備について3点にわたる御質問にお答え申し上げたいと存じます。　まず、第1点の林道の開設改良の状況についてのおただしでございますが、当市の民有林面積は5万9,900ヘクタールで、うち人工林面積は3万3,433ヘクタール、率にいたしまして55.8%と県平均の34.7%を大きく上回っている現状にあります。しかし、これら人工林の大部分は戦後造林されたものでありまして現在除伐、間伐等保育管理を必要とする時期にありまして森林生産の合理化、労働力の節減、さらには農山村地域の振興を図る上からも林道の必要性はおただしのとおりでありまして、ますます重要性を増している状況にあります。このような実態を踏まえまして市といたしましても可能な限り国・県補助事業を導入し積極的に林道開設改良事業の推進を図っておるところであります。すなわち林道の計画につきましては、昭和53年度より県と市町村が協議をいたしまして5カ年を単位とした林道網整備計画を策定しております。市では、この計画と市総合計画との整合性を図りながら年次計画によりまして事業を進めているものであります。そこでおただしの林道計画、総延長及び達成率についてでありますが、林道網整備計画の第1期計画これは昭和53年度から57年度まででございますが、この第1期計画では計画延長が10万3,400メートルであります。これに対する実績は10万4,224メートルで100.8%であります。これは第1期計画期間に雪害等の災害もございまして、その復旧事業として1万8,289メートルを実施したこともありまして計画を上回った実情であったわけであります。また第2期計画これは昭和58年度から62年度までございますが、この第2期計画につきましては計画延長が10万1,450メートルであります。昭和58年度末の実施延長は1万7,831メートルで進捗度は17.5%でございます。なお、当市の林道総延長は昭和58年度末42万4,900メートルであります。今後も現状の厳しい林業情勢を踏まえまして地域林業の振興、活性化を図るためには生産基盤の整備は大きな課題であることから林業者等の意向も十分踏まえ、補助事業の枠の確保に努めながら市財政事情も勘案しながら年次計画に基づきまして、整備を図ってまいりたいとかように考えております。　次に、第2点目の拡大造林と再造林にかかわる進捗度についてのおただしについてでありますが、現今の林業を取り巻く環境は全国的に木材価格の低迷及び林業従事者の高齢化等によりまして厳しい環境下にあります。加えまして当市の場合小規模経営の森林所有者が多く地域林業生産活動は停滞している現状にあります。このことから、林業の振興を図るため後継者の育成確保を含めまして森林施業の共同化を進めることが従来にも増して重要となっておるわけであります。このために、現在までに特に林業を振興すべき地域を主体に森林所有者が共同して計画的、合理的な森林施業を行う計画、いわゆる団地共同森林施業計画の実施主体であります。造林組合の育成を関係機関の御指導を得ながら現在促進しているところでございます。現在、造林事業を初めとする下刈り、除伐、間伐等の保育管理を共同化しまして計画的、合理的に施業する造林組合、いわゆる団地共同森林施業森林組合を市内の先進林業地帯であります三和、川前、田人、遠野を初めとする地区に設立いたしまして、現在その数は87組合となっております。　そこでおただしの造林事業の進捗度でございますが、昭和54年度に樹立いたしました団地共同森林施業計画、これは昭和54年度から64年度でございますが、この団地共同施業計画では再造林、拡大造林計画面積といたしましては1,039ヘクタールとなっております。昭和59年度までの6カ年間の実績は455ヘクタールその進捗率は43.8%であります。市の林業振興地域整備計画では共同施業による実効を上げるために造林組合の設置目標を104組合に設定しておりまして、今後既設のいわき市内団地共同森林施業造林組合長連絡協議会との連携を図りながら森林の持つ諸機能を十分発揮できる基盤の整備を図る上から長期的な視野に立ちまして、造林組合の設立推進を図ってまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。　次に、第3点目は生活道路を兼ねた林道の舗装についてのおただしでありますが、林道舗装事業は国・県補助事業で林道開設が完了した路線につきまして採択要件を満たしている林道を対象として現在事業を実施しているところであります。その採択要件を申し上げますと第1として日交通量60台以上で次の各号に該当する路線、すなわちおおむね500メートル以内に人家が10戸以上ある区間、次におおむね250メートルに人家が5戸以上ある区間、次に公共用建物に係る区間、次におおむね農地が10ヘクタール以上あり人家が連檐している区間。それから第2として急カーブ急傾斜の区間。第3としてスクールバスの通行区間及び通学児童の通行区間となっておりまして自動車交通による粉じん防止を大きな目的として舗装事業が進められている現状でございます。ただ現在急カーブ、急傾斜箇所の舗装につきましては、予算確保という面から非常に厳しい状況にありましてその採択がむずかしい実態にあるわけであります。　ところで林道舗装の計画でございますが、ただいま申し上げましたとおり採択要件を満たしていることが前提となっている関係上、生活道路としての計画延長は3万9,129メートルとなっております。そこでおただしの林道舗装の進捗度でございますが、昭和58年度末現在の実施延長は1万1,700.5メートルでございます。その進捗度は29.9%であります。今後も引き続きまして関係地域の生活環境の整備、それから交通の安全性確保の観点からも緊急度合いを考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。 ○議長（矢吹康君）　松本商工水産部長。 ◎商工水産部長（松本正盛君）　〔登壇〕大村議員の質問にお答えいたします。　まず、老齢者と若年者の労働機会の拡大していく対策の問題でございますが、高年齢者、若年労働者の就労対策については、市はすでに雇用安定対策会議を通じて雇用の拡大促進に努めている現況でございます。高年齢者対策としては、企業訪問あるいはまた雇用促進について協力を求め優良事業所の表彰など行ってその雇用の促進拡大に努めておるわけでございます。昭和59年6月現在で民間企業における高齢者の雇用の状況でございますが、これは市内に本社を有しておりまして従業員100名以上の企業を回答しておるわけでございまして、それらの状況を申し上げますと、常用労働者として1,299人常用労働者全体の8%でございます。法定雇用率6%を2%上回っておるわけでございます。しかし、未達成企業も48%と非常に多くまだ厳しい雇用状況にあるわけでございます。一方、新規学卒者の対策といたしましては市内の企業見学を行うなどして市内企業の認識を高めるとともに地元定着の促進を図っておるわけでございます。昭和59年度新規学卒者の地元就職者は1,498名、就職者全体の66.5%となっており、前年より約10%の伸びを示しておるわけでございます。しかし最近の目覚ましい技術革新は新しい知識と能力を求めており多くの職域から高齢者を締め出そうとしており、高齢者向きの職場は年々減少の傾向にあるわけでございます。　こういうことで国といたしましては、労働大臣の私的懇談会である雇用問題政策審議会はマイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新と雇用問題について、次のような対策として特に中高年齢者、身体障害者など適応が比較的困難な労働者については、これらの労働者に適したME機器の開発と職務設計の改善により職域の拡大に努めることが肝要であるとこのように報告されておるわけでございます。したがって、市といたしましても国の政策展開に期待するとともに関係労使が積極的に対応する中で、具体的方針によっては関係機関と連携を密にし、雇用の維持拡大と労働者の福祉の向上に努めていきたいわけでございます。現在、中高年齢者2,000人を対象に就労意識調査を実施しているわけでございまして、この調査の結果に基づき雇用安定対策会議を通じ諸施策を講じてまいりたい。新規学卒者の雇用対策についても公共職業安定所など関係機関と提携し、企業訪問、企業見学をさらに積極的に実施し関係諸団体の理解と協力を得ながら完全定着を目指して努力していきたい所存でございます。　それから石炭・化石館の現在の入込客に対し今後は、そう長く続くものでないだろう、したがって、今後の対策はどのように講じられていくかということでございますが、御案内のように10月18日にオープンしまして12月10日現在、入館者が5万751人であり１日平均957人を数えておるわけでございます。大村議員おただしのように現在の入館者が今後引き続き堅持されるかという御意見でございますが、巨額の市費を投じて建設した石炭・化石館であり、全国的にもきわめて貴重な資料が豊富に展示されていることから、今後においては次により積極的に入館者の増加を図ってまいる考えでございます。　まず第1に、いわき市産業振興公社が独目に計画的に入館者の増加を図るための措置、例えば修学旅行のコースを組み入れられるよう市内、県内外の学校に積極的に働きかけをしていきたい。また、全国の旅行エージェントをできる限り訪問し石炭・化石館の入館者増を図っていきたい。さらにはあらゆる広報媒体を活用し前向きの広報宣伝をしていきたい。それと二つ目には、いわき市、いわき市観光協会が主催するあらゆる行事には石炭・化石館の包括宣伝も兼ねて行っていく。三つには、市内の観光関連業者と温泉地に来客があった場合には、必ず石炭・化石館に入館を進めていただくなどについて、地域総力を挙げた入館者対策を講じ入館者の増加を図ってまいりたい考えでございます。さらに四つ目には、常磐自動車道開通にあわせた新しい観光ルートの設定、野立看板の設置などの際には、前向きで石炭・化石館を考慮・検討をするということにしてPRしてまいりたい所存でございます。　次は石炭・化石館の展示物を豊富にするため遺跡出土品の一部を陳列することを検討する考えはないのかというおただしでございますが、御承知のようにいわき市石炭・化石館については条例によりまして設置目的、事業管理の委託等が規定されておるわけでございます。それで管理の委託については、第8条で財団法人いわき市産業振興公社に委託、条件としては、石炭・化石館の目的達成に必要な管理及び運営をすることと規定されておるわけでございます。そこで、昭和59年6月28日に財団法人いわき市産業振興公社の第2回理事会において、いわき市石炭・化石館専門委員会の設置要綱が定められ同年7月1日から当該専門委員会柳沢一郎委員長外委員が10名で発足したわけでございます。この当該専門委員会は、いわき市石炭・化石館の専門的事項について、企画、調査、検討を行うために設置されたものであり、所掌事務としては特別展及び特別行事等の開催計画や実施に関すること、展示資料の収集、保存及び展示、さらには展示資料の調査、研究に関することとなっておるわけでございます。　したがって、貴重な御意見であるおただしの遺跡出土品については、石炭及び化石のたぐいではないので、常設展示はしておりませんが、将来特別展や特別行事等により利用客の増大を図るべく効果的な企画、展示を専門委員会に図り十分検討し対処してまいりたいと存じますので御理解願いたいと思います。　それから、湯本駅からの歩道及びバス停横断歩道の整備を促進する考えはないかとのおただしでございますが、貴重な御意見でありまして入館者の交通安全対策の上からもこれまでバス停、横断歩道等について関係機関と協議をしてきているところでありますが、今後においても、次の3点について積極的かつ継続的に働きかけをし、早期に具現化してまいりたい考えでございます。まず歩道の設置についてでございますが、湯本駅から石炭・化石館までの経路としては二つあるわけでございます。一般的には市道天王崎1号線を経て、県道いわき－石川線の立体橋を通る経路の利用者が多いものと思われます。当該道路については、市道天王崎1号線並びに県道いわき－石川線立体橋の平方面の降り口までは歩道の設置がされております。また、立体橋から下の国道6号におりる階段が設置されており国道には横断歩道それから歩道、車道を分離する縁石が設けられておりますが、なお歩道の改良については道路管理者である、国道工事事務所と協議をしてまいりたいと考えておるわけでございます。次にバス停留所についてでございますが、停留所の新設及び改廃については、バス運営協議会の審議を経て国において認可をすることになっておりますので、今後においても継続的に関係方面に要望をしてまいりたいと考えておるわけでございます。次に横断歩道についてでございますが、横断歩道については、入館者の交通事故防止の観点からぜひ必要であると考えておるので、引き続き所轄警察署を通じ県公安委員会に要望してまいる考えでございますので御理解を賜りたいと思います。　また、石炭・化石館の参観者の増加を図るPR対策を示せというような御質問でございますが、多額の費用をかけて建設した石炭・化石館の観覧者の増加を図るため現在まで、次のようなPRを積極的に行っておるわけでございます。まず第1には、いわき市といわき市観光協会主催により前期観光展これは5月でございましたが浦和市、それから観光懇談会8月には盛岡市、青森市、後期観光展10月には山形市で開催、科学博の誘客とあわせいわきの新観光名所として石炭・化石館を宣伝してきたわけでございます。また、本年からいわき市観光協会が年2回発行する協会機関紙にも石炭・化石館の内容を詳細に紹介掲載、全国の大型エージェントにすでに配布宣伝をしておるわけでございます。さらに、広報いわき10月号、写真広報いわき等にもトップで掲載市民に広く周知宣伝を行ったわけでございます。次にいわき市といわき市産業振興公社では、各種報道ネットを重視し新聞広告、テレビスポットなどを広く活用積極的に宣伝をしておるわけでございます。次に、10月18日オープン以来現在までいわき市産業振興公社が独自に職員を動員して青森、秋田、山形、岩手、宮城、新潟、茨城、栃木、東京、大阪の旅行エージェント及びバス会社等を訪問石炭・化石館の宣伝も行っておるわけでございます。また次は、国鉄の協力を得て大阪以北の各駅に石炭・化石館PR用ポスターを掲示、また常磐、高崎、中央、山手の各線の国電の中に車内宙づりポスター5,000枚を掲示広く宣伝を行っておるわけでございます。次に市内、県内及び茨城県内の一部の学校を訪問し、修学旅行時のコースにぜひとも組み入れられるようお願いをしておるところでございます。　今後においても石炭・化石館の入館者の増加策といたしましては、積極的なPR以外にないというような視点から、これまで以上にあらゆる広報媒体を活用し積極的に広報、宣伝をする考えでございます。また、大村議員も御承知のとおり石炭・化石館の展示物の中には学術的にも貴重な資料が豊富にあるところから、市内の学校はもちろんのこと県内外の学校を計画的に訪問し修学旅行時のコースにぜひ組み入れるよう、お願いをしてまいる所存でございます。さらに、いわき市といわき市観光協会が今後行う諸行事観光展及び観光懇談会等及びパンフレット等作成時においては、石炭・化石館のPRが十分になされるよう配慮してまいる考えでございます。一方、市内の観光関連業者とりわけ常磐湯本温泉旅館組合並びに常磐ハワイアンセンター等においては独自に全国の旅行エージェントの訪問も行っており、また宣伝タオル、チラシ等も作成して前向きな宣伝を行っておるわけでございます。このように、地域総力を挙げた広報宣伝を今後とも継続して積極的に行ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　近野部長にお尋ねいたします。　衛生センターは建設後26年を経過いたしておるわけでございますが、いまの答弁を承っておりますと搬送の面からも非常に効率的な位置にあるので常磐衛生センターは重要だと、こういうことでございますが、そうしてまいりますと、あの地から移転をするということは考えていないのかどうかですね。もし、ほかに移転ができないということになればですね近隣の住民の言葉を借りれば、もうあの施設は人間に例えれば80歳になるだろうと、いういっているわけであります。そういう老朽施設でございますので、もしも、2カ月くらい大きな事故があって運転ができないということに相なりますれば、常磐地区のし尿処理ができないということになりまして予想せざる混乱とですね、黄金騒動が起きることは必至であります。　このように考えてまいりますと、し尿処理検討委員会としてはですね、いつになったら移転か、あるいは現在地に新しい立派なものをつくるかということを結論お出しになるつもりなのか。あるいは3点目として、もし、現在地に建設しなければならないということになりますれば、近隣住民はもとより藤原地区住民全体の声をとりつけなければならないわけでございますが、そういう作業の進め方については、どういうお考えでいるのか、ひとつお聞かせ願いたいわけであります。　なお、不燃物捨て場の問題でございますが、現在の高倉不燃物捨て場は余命いくばくもなく来年3月で満杯だと、ストップだといういうことでございますが、かつて常磐地区には班堂地区に埋立場がありまして勿来地区、小名浜地区等からですね、どんどん運ばれてまいりまして5年もつだろう、10年もつだろうと言われておった捨て場がアッというまになくなってしまったわけであります。そうしてやむを得ず高倉地区に捨て場を求めたわけでありますが、これがまた満杯となれば常磐地区住民はいやがおうでも山田なり、あるいはまた四倉の八日十日までに捨てに行かなければならない、こういう不公平が生ずるわけでございますが、ひとつ新しい捨て場を執行部は積極的に探がしてですね、市民の利便に供する考え方があるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。　なお、石炭・化石館の問題に関連いたしまして、浅貝開発の青写真についてでございますが、ひとつ浅貝整備検討委員会を冬の眠りから覚ましていただき、活動をひとつ再開をいただきまして、積極的なひとつ将来に向けての青写真つくりをお願いをしたいということであります。もう一つは、毎年5月に緑化祭りが行われるわけでございますが、ひとつこの石炭・化石館とその背後地をメーンといたしまして、緑化祭りをすること考えていないかどうかということをお聞かせ願いたいのであります。なお、作山部長にお尋ねをしたいのでありますすが、作山部長は国道49号線から、この進入道路の進捗状況は順調に進んでいるということですが、ひとつ部長は進入道路の現場というものを視察したことがあるのかどうかですね。もう一件は、そのわきを流れております河川が大変土砂が堆積しているわけでございますが、これらの問題についてはどういう処理をされようとしているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　３点ほどのし尿関係の質問にお答えいたしたいと思います。　現在の常磐衛生センターは、たしかに昭和33年に設置されたもので26年経過しており、現在は常磐地区のし尿を処理しております。昭和58年度の処理実績を見ますと1万1,017キロリットルを処理しております。それで先ほどもお答えしてございますが、現在の3衛生センター、そのほかに北部と東部の浄化センターがあるわけでございますが、この北部と東部の浄化センターがいわゆる下水道の供用開始人口の増加に伴いまして、現在生し尿を合併処理をしているのが、処理できなくなってしまうということが出てくるわけでございます。そういうことから現在の三つのし尿処理をしております3衛生センターは、どうしても今後とも引き続き施設の整備を図っていかなければならないということになるわけであります。特にあの地区につきましては観光地でもございまして、臭覚、視覚等の問題についてもいろいろ問題があるわけでございますが、地形的に交通事情からいっても最適地であり、設置する場合は環境の保全には十分意を用いていかなければならないと考えているわけでございます。　それからいつ頃になったらはっきりした建設時点、そういうものが出てくるのかということのおただしでございますが、現在の浄化センターで取り扱うし尿の期間、現在のところの予定といたしましては、昭和63年まで生し尿を取り扱うということでございますので、その後、やはり昭和64年からし尿処理のセンターで処理をしなければならないということになるわけでございます。その年度にあわせて施設の整備を行っていきたいと考えておるわけでございます。　地元の対策についてどうするのかというおただしでございますが、まだそこまで作業を進めておりませんので、そういう時期に到来いたしましたならば、地元の市民の方々の御理解と御協力を得るべく、市の方といたしましても全力を傾けてやっていきたいと考えておるわけでございます。　それから不燃物捨て場、高倉の不燃物捨て場でございますが、御承知のように現在高倉を除きますと三つの不燃物捨て場が残るわけですが、これからの不燃物捨て場の考え方といたしましては、やはり市民の方の御協力を得まして、排出物の減量化についていろいろと推進をしていく必要があるのではないか、そのためには、資源のリサイクルの問題等も当然出てくるわけでございます。それから資源の再利用ということから、資源の再利用施設、これは当然民間の活力を導入してこういう施設の整備を図っていき、さらには、既存の処理施設を生かしてやっていきたい考えでおるわけでございまして、当面そういう方法で不燃物捨て場の施設の整備については、やってまいりたいと思います。こういうことによりまして、当面埋立処分地の埋立期間というのは処理が可能であると考えておるわけでございますので、その辺御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　鈴木都市建設次長。 ◎都市建設部次長（鈴木満弘君）　都市緑化祭りを来年度実施する計画はないのかというお尋ねでございますが、都市緑化祭りにつきましては、隔年ごとつまり1年ごとに開催することになっておりまして、ことしは10月14日平地区の、平中央公園で開催したわけでございます。昭和61年度は現在のところは、小名浜地区で開催をしようということに計画をしております。したがいまして、その以後になろうかと思いますけれども、開催地につきましては部内でよく検討していきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　作山企画部長。 ◎企画部長（作山優君）　大村議員の御質問でありますが、市道については、北好間－愛谷線、それから河川は今新田川これは砂防指定河川になりますが、北好間－愛谷線の現場には、機会あるごとに－機会あるごとにと申しますのは、団地視察の関係でありますが、行っております。それから今新田の関係につきましては、これは砂防指定河川でございまして熊谷橋の先ですね、斜面ですが、これにつきましては、三面張りの河川形態になっております。これにつきましては一部推砂箇所があるという地元からの苦情もあることは承知しております。したがいましてこれらにつきましては、実態を見たうえで、管理は県でございますから県の方に要望してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　近野部長にお尋ねをしたいんですが、はっきりしないですね、移転するのかそれとも存続するのか、昭和63年までに浄化センターは使えなくなる。それ以後につくるのだということでございますが、その間常磐衛生センターの老朽化した余命幾ばくもない施設であり、そして修繕費だけでも億の金を超すほど投費しておるわけですね。それでも、やはり実は1週ほど前であったと思んですが、この横断暗渠が詰まって現場の方々が4人も5人もかかって暗渠措置をしておったとこういう事例もあるわけですね。まだそれくらいでございますからいいんですが、やはり私はそういう点で、1日も早くですね方向づけをして地区住民が安心して用が足せる、これは何人ともいえどもお世話にならなければならない施設でございます。特にこのし尿の直営を廃止した手前ですね、そのくらいの勇気ある決断があってしかるべきだと私はこのように考えますので、その辺強く検討お願いしたいと思います。あと、この総合計画の問題で幾つか再々質問を申し上げたいのでございますが、だいぶ時間が経過しておりますので、のちほど部長の方に文書をもってお願いをいたしますので議長の方でそのようなお取り計らいをひとつお願いをしたい。以上です。 ○議長（矢吹康君）　午後2時まで休憩いたします。　　　　　　　午後０時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後２時０分開議 △渡辺敬夫君質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。1番渡辺敬夫君。 ◆１番（渡辺敬夫君）　〔登壇〕（拍手）１番新政会の渡辺敬夫であります。私は、去る9月2日執行された市議会議員選挙において第1選挙区から当選させていただきました。新人ではありますが、市長初め執行部並びに先輩議員各位の御指導をいただき、市政発展のために微力ながら全力投球をする覚悟でありますので、よろしくお願いいたします。それでは、厳しい社会情勢の中で、本市が抱えている当面の諸問題について通告順に従い質問させていただきます。　質問の第1は、産炭地域の指定解除についてであります。　御承知のとおり当市は約130年に及ぶ石炭産業に全面的に依存しつつ発展を続けてきてまいったところであります。しかし、エネルギー消費構造の急激な変化に伴い地域経済の唯一の担い手であった常磐炭田も西部鉱を最後に全炭鉱が閉山し、経済的、社会的にも極めて深刻な影響を受けたのであります。国においては、昭和36年11月産炭地域振興臨時措置法を制定し、当市は翌年2月特に疲弊が著しい6条地域の指定を受け今日に至ったのであります。　しかるに今回、全国市町村の財政力指数平均値0.704%を0.008%上回ったがゆえに今年度限りで指定解除がなされることは、まことに憂慮すべき事態であります。財政的に年間15、６億円の国庫補助の減額と企業誘致優遇措置など、以下2点について市長の御所見をお伺いいたします。　まず、第1点は、市長は精力的に関係各省庁に対し猶予措置について陳情を展開しておりますが、その経過と見通しについてお伺いいたします。第2点は、当市における今後の企業誘致に甚大な影響を及ぼすものと思考されますが、これらの対策についてどのようにお考えになっておられるのかおただしいたします。　次に、質問の第2は、公立保育所運営についてであります。　行財政改善特別委員会に提案された資料によると、市は、昭和55年度6億8,000万円、56年度7億3,000万円、58年度8億400万円と毎年負担増となっているのであります。これを公立と私立で比較すると、保育児1人当たり前者は20万7,000円で、後者は4万3,000円でありその差は21%であります。さらに58年度決算によれば、運営費の大半は人件費であり、78.6%を占めているのであります。一方、私立保育所は一例を挙げれば、交通安全面で送迎バスの運行とか保育児の家庭を考慮した保育時間など運営面においても極めて弾力的であります。　以上のように、公立の場合は、財政及び行政の面で私立と比較して非効率的な運営と判断されますが、以下2点について市長の所見をお伺いいたします。　まず第1は、行財政改善委員会は公立施設の管理運営の適正化の中で、検討された公立保育所についての内容と今後の対応策についておただしいたします。次は、それら対策として統廃合を進めておるようであるが、措置率の高い地域については、民間委託も可能と思うが、市長の考え方をお伺いいたします。　質問の第3は、ごみ収集の問題であります。当市は分別収集を実施され、市民の絶大なる協力のもとに定着してまいったことは了とするものであります。しかしながら、年末年始における飲食店街のごみ対策はまことに乏しい限りであり、衛生上あるいは環境上から毎年社会問題となっていることは市長も十分承知しているものと存じます。福島民報の報道にもありましたように、年末年始のごみ収集は、福島市では12月30日まで、郡山市・須賀川市では12月31日まで平常どおりの収集をするとのことであります。昭和57年12月の定例市議会で当時の市民部長は、飲食店街を一般収集区域と切り離し、特殊区域に指定し弾力的に収集を実施したいと答弁されているが、いまだ実施には至っていないのが現状であります。もちろん、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による原因者処理の問題、職員の休日及び有給休暇に関する条例による年末年始の休暇については十分承知しているところでありますが、この種の問題の解決にいかように対応してきたのか、その経過と今後の対応策についておただしいたします。　第2点は、ごみ収集の民間委託についてであります。本問題については、われわれ新政会は再三にわたり提言を交えてただしてきたところでありますが、12月4日付のサンケイ新聞の報道によれば、1トン当たりの収集経費は直営で1万4,521円、民間で6,680円となっております。さらに処理料については、従事者1人直営で454トン、民間で1,009トンと経費で約2分の1、収集量で約2倍と民間の場合は極めて効率的であることが立証されております。この問題については、現今の厳しい財政事情のもとで速やかに検討され、実施されるのが当然と思われるのであります。今日までの経過を見るとき行政面の諸問題からのみ論じ合ってきたように感じてならないのでありますが、今後は、財政面からも市民にコンセンサスが得られるよう努力されるのが行政の任務であろうと思うのであります。歳入面での伸びが期待できない反面、大学誘致等で新たに生ずる歳出増加などを考えたとき、当市の健全財政を維持していく上で、ごみの収集業務を民間委託に移行することは、緊要な課題ではなかろうかと考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、質問の第４は、職員組合の違法ストについてであります。　市職労は、去る10月23、26日、11月15日、12月６日と4回にわたり最高1時間49分、最低21分の違法ストを実施したのであります。その理由は、人勧完全実施を前提に直営堅持に係る事前協議制の確立、さらには労働安全衛生体制の確立などでありますが、公務員のスト行為はいかなる事由にせよ違法であります。我が新生会は、市民の行政不信を憂え再三にわたり改善を強く求めてきたところであります。依然として是正されない現況を踏まえ、以下4点について市長の御所見をお伺いいたします。　第1点は、今回のストが実施されるに当たり、市は職労に対し中止のためどう対応したのか。また、行政執行上どのような支障が生じたのか具体的にお示し願いたいのであります。第2点は、今回の違法ストに対しいかなる処分をしたのか、その内容をお示し願いたいのであります。第3点は、市民に背信行為であるこれら違法ストを防止するため、市長は今後どのように対処してまいる所存なのかお伺いいたします。最後に市職労の専従職員についてであります。現在当市は5名でありますが、福島市4名、郡山市2名、会津若松市1名であり他市に比較して多い現況にあります。市は財政改善の中で職員削減を図っているところでありますが、市長は、他市より多い専従職員について今後どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　質問の第5は、明星大学の誘致についてであります。　明星大学の誘致に関しましては、これまでたびたび論議がなされ、その内容は、一つに市の財政負担の問題、二つに明星学苑の財政内容、資金計画について、三つに青梅キャンパス計画についてなどに集約されるのであります。それらの中で、学苑の財務内容、資金計画については、その提示を幾度となく要請をしてまいったのでありますが、市当局は、大学側の財務事情については公開できないと強調し、また、市長の言を借りれば、大学にそれらを求めることは失礼なことだと思う、ということで拒否され続けた経緯をたどったのであります。また、青梅キャンパス計画についても、明星大学側としては計画どおりに進めることはできず、運動場等に使用したい旨説明を受けている、と言った答弁に終始してきたのであります。ところが、先の臨時議会において明星学苑の財務内容、資金計画について、結局は提示することができ、また、青梅キャンパスについても事態は従来までの説明内容に反して進展していることを認める結果になってしまったのであります。　大学問題に関するこれら一連の市の対応を振り返ってみますと、市当局の情報収集の甘さと大学側の両面作戦の意図を感じ取らざるを得ないのでありますが、一方、市民の間からは、大学といっても一企業であり経営内容が特にすぐれている大学に市が76億円も助成することがわかれば、市民の反対の声も出よう。そのため、これまで財務内容を明らかにしてこなかったのだと言う声も上がっているのであります。いずれにいたしましても、この明星大学の誘致についてはこれまでも、われわれ議会に十分な資料、判断材料が提示されなかったことは明白であり、今後はこのようなことのないよう強く要望して、以下質問に移ります。　第1点は、自治省の見解についてであります。この件に関しては、去る3月議会で、国からの財政援助は困難であり、私立に対して自治省としての処置はない。したがって、自治体が自己財源で対応できるかどうかよく検討して判断せよ、との自治省の見解を示されました。建設費の応分の助成金30億円を含めた76億円に上る市の財政負担について、文部省も自治省の判断を憂慮しているのでありますが、その後の自治省の見解はどうか、おただしいたします。　第2点は、市の財政計画についてであります。当市の財政事情を見るとき、新年度予算編成に当たっては、マイナスシーリングが庁議決定され、また、一般会計670億に対し市債累計約500億円という莫大な借金を抱え、これが返済のために年間約60億円を支出しているのが現状であります。さらに、国の財政再建のあおりを受けて補助金の減額、産炭法の今後の動向等、来年度以降はより厳しい財政状況が予測されております。こういった状況下、大学の誘致に関し市の財政負担は今後68億円と見込まれ、15年間の長期に及ぶこの財政負担が市民生活に支障を来さないよう最善の努力を払わなければならないと考えるものであります。去る臨時議会において市長は、市財政の維持については財政状況は厳しいものがあるが、行政万般を見直し体質改善をしながら対処していきたいと答弁をされております。その姿勢については了とするものでありますが、具体的にその施策についてはどのようにお考えなのかお示し願います。　第3点は、いわき市学園都市事業団への出資金についてであります。いわき市学園都市事業団は6月28日に設立し、基本財産3,000万円、運用財産500万円で運営してきましたが、去る11月8日第2回理事会において基本財産1,000万円の増資を決議いたしました。その内訳は、いわき商工会議所370万円、いわき地区商工会連絡協議会230万円、相馬地区市町村200万円、双葉地区町村200万円となっており、11月１日田畑金光理事長名で出資のお願いをしているのであります。しかるに、商工会議所法第4条には「商工会議所等は営利を目的としてはならない」とし、さらに「特定の個人または、法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」と規定されているのであります。また、商工会の組織に関する法律第3条及び第6条にも同様の規定があり、商工会議所並びに商工会が事業団へ出資することは、前述の法律に抵触するのではないかという疑義がもたれるものですが、このことにつきまして市長の御所見をお伺いいたします。　第4点は、造成工事についてであります。市は造成工事の工期を昭和60年1月から61年3月までと計画されております。さて、臨時議会特別委員会において、市長は大学側は、できれば昭和61年1月から校舎の建設に取り組みたい意向だと説明されましたが、造成工事が完了しないうちに校舎の建設に着手することは、都市計画法上問題はないのかどうかおただしいたします。さらに、この造成工事に関連し地元業者の育成については、どうお考えになっているのか、その点についてもお伺いいたします。　第5点は、広報いわきの記事についてであります。12月1日付の広報いわきの中に、いわき明星大学の設置について「今後市は造成費を含む約55億円の財政負担を必要とする」といった記事があります。去る臨時議会において、今後の財政負担については約68億円という額が見込まれると答弁されており、われわれもそのように理解しておるものであります。しかるに、広報いわきの中で約55億円という数字は市議会に示した額よりも13億円も少なく、大学設置に対して市民の理解を得やすくするものではないかと思考されますが、このことについて市長のお考えをお示し願います。　質問の第6は、市有財産の管理についてであり、学校法人ABC学苑郷ケ丘幼稚園敷地についてであります。この用地2,040平方メートルは郷ケ丘三丁目に位置し、昭和54年12月20日に都市計画法に基づいて団地造成業者から幼稚園用地として寄附されたものであります。教育委員会は、この用地について種々検討してまいりましたが、昭和55年2月29に市立幼稚園は建設しない方針を決定し、教育財産から普通財産として財政部へ移管されたものであります。その後、郷ケ丘保育園設立準備会からこの用地を使用するため「土地借用の確約書」の交付願があり、市は昭和55年6月6日付で交付したものであります。ところが、厚生省の方針として保育所行政の見直し等によりいわき市への保育所開設は、当分の間認可しないことと決定したため急遽設置主体を学校法人さざんか学苑郷ケ丘幼稚園設立準備会に変更し、幼稚園の設置を計画されました。さらに、昭和58年8月9日には学校法人さざんか学苑郷ケ丘幼稚園設立の陳情書をいわき市幼児教育振興審議会へ提出され、8月31日同審議会において設立を承認されたため、設立許可あり次第、賃貸借契約を締結することを内容とした確約書を交付したものであります。本年10月2日に県私学審議会の設立認可の内示を得、来春開園へ向けて11月11日に幼稚園舎の起工式を行ったものであります。このような事実を踏まえて、以下2点についておただしいたします。　第1点は、この用地については公募すべきではなかったかと言うことであります。実際、郷ケ丘地内に幼稚園を新設したいと考えていた市民がおり、この用地の存在については何も知らなかったことを残念がっておるわけであります。当該用地は、さきに述べたように昭和55年2月29日に教育委員会で市立幼稚園は建設しないと決定し、普通財産として管財課に所管替えされたものであります。しかしながら、当該用地は開発行為に係る幼児教育施設に供するための条件で保留し、市に寄附採納となった用地であります。以上のような経緯の用地であり、しかも前に述べたように新設を希望した市民もあったわけでありますから、移管された管財課としては現状を十分調査し関係者に周知の上、慎重に対処し公募すべきであったと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。　第2点は、賃貸借の契約についてであります。去る12月6日管財課長にこの件を問い合わせたところ確約書には「学校法人の設立認可があり次第締結する」とあるので、まだ契約はしていないとの説明でありました。ところが、その後12月13日に11月10日にさかのぼった契約書を締結したことが判明したのであります。前述のとおりこの幼稚園の起工式は、11月11日に行われており、市と準備会との間に契約がされないまま起工式を行ったことは明らかであり、市所有財産を管理する側の姿勢に問題があると思われますが、市長の考えをお示し願います。　以上で私の質問は終わりますが、議員各位はもとより市長初め執行部の皆さんの御清聴に心から感謝を申し上げ降壇いたします。（拍手） ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　第1の御質問は、産炭地域指定解除の問題でございますが、この問題については、さきの11月臨時市議会で御報告申し上げたように、市議会を初め商工産業団体の御協力をいただきながら通商産業省、自治省に対し再三陳情してきたわけであります。現在、通産省としては国庫補助金を初め特別の財政支出を伴う産炭法のような地域特例施策については、厳しい見直しを進めており、これまでの例を見ますると過疎地域振興臨時措置法など他の政策の中で指定解除がなされた場合は、優遇措置が2年以上認められた例がない、こういうことを理由にこの法律の延長についても1年、このようにいっておるわけであります。1年については、はっきり約束できるが２年目の猶予をどのような名分を立てて認めるか、そのことについて苦慮しているわけで、県も市もひとつその辺の事情をよくお考えいただきたいし、また理論づけ等についてもお聞かせいただきたい。これが正直な現状の姿であります。　しかし当市におきましては、金融、税制上の優遇措置を活用して企業誘致を進めてきておるわけであります。また、産炭地なるがゆえにボタ山等残存公害の問題もあるわけです。また炭鉱離職者を対象にしておる緊急就労事業あるいは開発就労事業等々これらの施策を進めておるわけでございまして、この法律の摘要解除はまことに大きな影響をもたらすだけに今日まで産炭地域6団体連絡協議会の協力をいただきながらも、通産省に篤と理解を求めるべく努力してまいりましたが、このことは一層緊急を要する事態を招いております。議会各位の御協力を切にお願いいたします。　次に、産炭地域指定解除後の企業誘致対策についてのおただしでございますが、仮に、当市が産炭地域の指定解除ということになりますると、産炭地域振興の重要施策である企業誘致に影響がくることは相当なものがあると見ておるわけであります。こうした企業誘致への影響を考えますると、いま申し上げましたように猶予期間をできるだけ延ばすということが大事でありまするがしかし、これも先は見えておるような感じがいたします。　今後における地域振興施策の新たな方向づけといたしましては、現在、国が力を入れておりまする特定地域に対して、新エネルギー開発特定地域等の施策が国の新しい施策として誕生しておるわけでございまして、私はこのような新たな制度・政策の中にいわきをどのように取り入れていただくかというところに今後着眼をおきながら、皆さんともどもに努力してまいることが最も賢明な方策ではないかと見ております。幸い当市においては、御存じのように相当程度の集積を持つ石油代替エネルギーとしての石油・石炭混合燃料であるCOMの製造所が試運転からやがて営業運転に入るわけであります。また、将来は石炭と水を混合したCWM等の生産施設の問題も考えられるであろうと見ておるわけでありまして、既に御存じのように石炭ガス化事業が試験の段階が大事な時期を過ぎておるわけでございまして、私はこのような点に着眼いたしまして新しいエネルギー特定地域開発施策等の制度・政策の中にいわきをのせるという方向に向って全力を挙げて取り組むべき時期に到達しているのではなかろうか、このように見ております。なかなかこの問題も困難な問題ではございまするが、とにかく皆さん方の御協力をいただきながら新しい市の発展する施策を見い出してまいりたい。こう考えておるわけであります。　したがいまして企業誘致の問題は、それだけ市独自の優遇措置等が極めて重要な問題になってきておりますだけに、午前馬目議員の御質問にお答えいたしましたが、市独自の企業誘致条例等についての見直しを図りながら、また東京事務所の一層の活用を進めながら努力してまいりたいと考えております。　次に、保育所の運営、ごみの収集業務対策については、担当部長からお答えいたさせます。　職員組合の違法ストの問題についてお尋ねがございましたが、今回の一連のストの背景は、去る8月10日人事院が勧告した昭和59年度の国家公務員給与改定の完全実施を要求して、公務員共闘会議の機関決定に基づく自治労の指令による統一ストとして全国規模で行われたわけであります。　人事院勧告の制度は、御存じのように争議権等の労働基本権が制約されておる公務員の唯一の給与改善の手段として、長年この制度が尊重され確立をされてきたわけでございまするが、国の厳しい財政事情から、昭和57年度の勧告4.58%は凍結、58年度は6.47%の勧告に対し2.03%、そこで、59年度6.44%の勧告ということで、今年の勧告がどのような取り扱いをするのか注目されていたわけであります。自治労に加盟する市職員労働組合も自治労の指令により、10月23日から12月6日までの間に4回にわたり市当局の再三にわたる回避に向けての説得、さらには警告書、解散命令の措置をやりましたが、にもかかわらず時間内職場集会を実施した。こういう経過でありましてまことに遺憾なことだと見ております。4回にわたって実施した時間内職場集会、いずれも市民サービスに大きな影響をもたらすおそれがあるため、市としてはその回避の説得か不調になった時点から緊急に保安体制を敷き、市民に迷惑をかけないよう万全の措置を講じてまいったわけであります。　今回職員組合がとったこれらの行動には、それなりの背景があったわけでありまするが、私は率直に申しまして、いつもこの壇上でも申し上げておりまするが、人事院勧告は当然政府は尊重すべきものと私は確信の上に立っておるわけでございまするが、しかし、そのような意見は持っておるといたしましても、公務員がストをやることは、現行法上違法な行為であることは明確であります。スト参加者については、いわき市職員の給与に関する条例第13条の規定に基づき所定の賃金カットを行ったわけで、処分については、今後他の地方公共団体の状況等も見ながら厳正に対処していく考えであります。職員はどこまでも市民の奉仕者として職務に専念する義務があり、今後とも職員組合が公務員の労働団体として秩序ある行動をとるようあらゆる機会を通じ自覚を求め、職員の服務規律の維持に努めるとともに、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思っております。　専従職員の数についてのお話でございますが、在籍専従の許可については、地方公務員法第55条の2の規定により任命権者が相当と認める場合に与えることができるものでございまして、その専従期間は休職となりいかなる給与も支給されるべきではないし、また支給しないことは御承知のとおりであります。当市においては、現在5名の専従職員を許可しておりまするが、その許可に当たっては行政遂行上支障がないかどうかを検討し、さらに県内各市の状況等を勘案しながら認めておるわけであります。　本年12月1日現在の他市の状況は、福島市が組合員1,723名に対し専従職員が3名、郡山市は1,750名に対し2名、会津若松市は916名に対し1名、喜多方市は374名に対し2名、原町市は477名に対し1名、須賀川市は397名に対し1名の許可を認めております。県内9市を平均とする組合員6,578名に対し専従職員が10名、組合員658名に1名の割合であります。当市の場合は、組合員3,869名に対し5名でございまして組合員774名で1名の割合でございますので、9市平均の割合では専従職員が多少少ない、こういう状況が数字の上であります。5名のうち1名については、11月1日から1年間の暫定期問で自治労県本部に専従としていっておるわけで、市職労の専従は4名となっているのが実情であります。今後の許可に当たりましては、厳しい職員定数を十分考慮し対処してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、明星大学設置について自治省の見解をお聞きになりましたが、財政負担についての自治省との折衝経過の内容は、3月定例市議会で永山哲朗議員にもお答えしましたように昨年末から数回にわたり自治省幹部と非公式に話し合いを続けてまいりました。その際の自治省の所見といたしましては、地域経済振興対策の上から見ていわき市に理工系学部の大学を誘致する必要性は十分理解できる。ただ市が大学誘致を進めるに当たっては、国が交付税や地方債等の財政援助を行うことは現在の制度上困難であります。したがって、市の長期財政計画の中で自己財源では対応し得るかどうかを見きわめることが大切だと考えます。さらに、本年2月自治省財政局の関係者に当市の財政計画を説明し意見を求めましたが、その際の意見としては、この財政計画であれば無理のない財政計画でありいわき市としても十分対応し得るのではなかろうかと考えます。これが御意見でございました。ただそれは最終的には当該地方公共団体が判断すべきものであります。また、人口30万人以上の事業所税課税団体で４年制の大学がないのはいわき市以外はないのではございますまいか。大学の設置の時期としては、この新長期高等教育計画の期間の大学生の急増対策期が最もよい時期であると我々も見ております。以上が自治省との協議の内容であります。　市の財政計画についてのお尋ねでございますが、大学設置に係る市の財政負担は、すでに取得いたしました大学用地の取得費を含め、大学用地関連公共公益施設整備事業負担金、用地造成費及び建設費の助成を合わせて約76億円を要することになりますが、既支出を除いた今後の負担は約68億円が見込まれるわけであります。これらの額を一度に負担することは、他の事業にも影響を与えますから財政の健全化を維持する前提として、長期に債務を負担することとし過般の臨時市議会において議決をいただいたわけであります。　今後の財政計画をどのように進めるかというお尋ねでございますが、今後の財政運営に当たりましては、自主財源の確保に努めるとともに事務・事業の簡素効率化を図り財源の捻出に努め、大学設置に要する費用負担のために市民サービスの低下を来さないよう慎重に対処してまいる考えでございまして、議会の皆様方のひとつ御助言等もさらに承りながら対処してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、商工会の出資金の問題についてのお尋ねがございましたが、いわき市学園都市事業団の設立目的は、学園都市建設用地の造成に関する事業及び教育・文化活動に関する事業等を目的として設立したものでございまして、幅広い市民参加のもとに事業団の運営を図るため商工会議所、商工会連絡協議会の代表者並びに相馬及び双葉地方市長村会の代表者等にも構成員として参加を願い、6月28日県教育委員会の認可をいただき7月2日事業団が発足したわけであります。　事業団の設立に当たりましては、いわき市が3,000万円を出資して発足したわけで、去る11月９日事業団理事会において基本財産3,500万円を1,000万円増額し4,000万円にいたしたわけでございます。その増額の内訳としては、商工会議所370万円、商工会230万円、相馬地方市町村会200万円、双葉地方町村会200万円をお願いしたわけでございますが、私はこの大学が市民挙げて歓迎する大学の姿を生み出すためには、同時にまた、単にいわき市だけの大学だけではなく、浜通りの大学であり、福島県の大学であると考えますが、そのように30年来市民の願望してまいりました大学を設置するからには、市民各界各層の代表参加のもとで進めることこそこの大学をして真に地域の期待にこたえ得る、そしてまた次代を背負う人材を養成し得る大学に持って行くゆえんであると考えておるわけでありまして、でき得るならばもっと広く市民各界各層の代表に参加していただきながら、あるいは関係団体に参加していただきながら設立するのが本来の姿ではあるまいかと判断いたしましたが、しかし、それにも限度がございますので商工会議所、商工会等の参加をお願いし、相馬地方は、相馬市長村長会を代表し相馬市長の今野繁君が、双葉の町村会は会長の代表といたしまして、お隣の広野町の町長が御参加いただき、こういう経過であることも先般申し上げたとおりであります。　商工会議所及び商工会が同事業団に対する出資については、商工会措置等に関する法律等に照らしまして問題はないと考えておるわけでございまして、昭和56年の商工会の組織等に関する法律の改正の中身を見ますとまさにこのような面に商工会は協力するという姿こそあの法律改正の内容ではないかと私は理解しておるわけでございますが、この件については商工会の代表にも参加いただき十分論議をした上、積極的に同意され参加したといういきさつであるわけでございまして、市の方での行政の面から強制を申し上げた、そういう筋合ではないこともひとつこの際はっきり申し上げておきたいと考えておるわけであります。　造成工事についてのお話でございましたが、市街化区域内の面積が1,000平方ﾒｰﾄﾙ以上で宅地開発する場合には開発行為に該当し、許可を要することは御指摘のとおりであります。当大学用地造成も区域面積が41万6,677平方メートルでありますが、当然開発行為の許可対象となり内容を精査の上、去る11月20日許可したわけであります。また、開発区域内における建築行為につきましては、大学用地造成が完了し検査と公告がなされるまでは原則として好ましくないことは、御指摘のとおりだと私も考えております。しかし、開発行為の進捗度合や建築の必要性などを考えてみますと、許可権者である市長が支障ないと認める場合には、建築確認を得て建築することも可能となっております。　この大学は、昭和62年3月に文部省の大学設置許可を得るためには、昭和61年1月に建築工事に着手しなければならないと考えておるわけであります。したがいまして、開発行為の完了公告前着工もやむを得ないと判断いたしたわけでございまして、この辺の事情はひとつ御理解願えるものと考えます。　次に、造成工事を4工区に分割した点等についてお尋ねがございましたが、一括発注すれれば施工管理は容易ではございますが、昭和61年3月末までに完成させることは、工期的に見て不可能であります。技術部門においてこの辺は十分精査し検討したところであります。分割発注、さらに共同企業体方式を採用することによって地元企業育成の観点から数多くの業者が直接工事に参画をさせることが可能になる等のメリットも考えまして、分割発注に決定したわけであります。　大手企業との共同企業体への発注は、全体的な比率から見ると地元企業がおおむね3分の２を受注する工事量になっております。共同企業体の中に大手企業を指名することにいたしました経過については、施工管理上において大幅な工期を短縮せざるを得ないというせっぱ詰まった状況と、同一工区内の切り土、盛り土量のバランスがとれないために他工区との整合性を図る必要性がございまして、全般的な工事を円滑に施行する必要がありまして大手の技術導入を図ることに決定したわけであります。四分割しても、さらに標準工期と比較すると工区によっては大幅な工期の短縮を図らねばならんことになりまする事情から大手企業と共同企業体にしたことが経緯でございまして、この点どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。　広報いわきの記事についてのお尋ねでございますが、広報いわき12月号で大学誘致に今後の市の財政負担額55億円と去る11月29日の臨時市議会において答弁した68億円との違いはどうなのか、とのお尋ねでございますが、広報紙の55億円の記事は、大学用地造成事業にかかわる債務負担行為、予算の議決前における記事作成であったことから大学側との基本事項に基づく市の協力事項にとどめたわけでございまして、すなわち大学用地造成事業に25億円これから必要だということと、大学建設費に対する助成額は30億円だというこの直接経費55億円の財政負担を掲載したのが、広報いわきの記事であるわけであります。　一方、臨時市議会における私のお答えといたしましては、すでに御承知のように、大学用地取得費、さらに大学用地関連公共公益施設整備負担金、大学用地造成事業費、事業団借入利息、建設費補助金、実施設計委託料等これらを総合いたしますと、76億896万2,000円が見込まれます。今後の財政負担としては、ただいま申し上げました大学用地取得費や実施設計委託料等、さらに大学用地関連公共公益施設整備負担金の昭和59年度までの負担額等を除きますと67億5,803万1,000円－約68億円になりますと申し上げたわけでございまして、その辺の違いが出ておるということでございますので、決して故意にとか、悪意にとかいうことではございませんので御理解をいただきたいと思います。　大学設置に対する市の財政負担額等については、すべて今後とも随時広報紙等を通じ詳細に市民にお知らせし、市民の理解と協力をもとに、この大事業を進めてまいりたいと考えておるわけでございまして、私はこれだけの大きな仕事をやりますからには、すべてガラス張りの中で市民の皆様方の理解、納得が得られるような方向で取り組んでまいる決意でおりますので御理解をいただきたいと思います。　なお、市有財産の管理については、担当部長からお答えいたさせます。 ○議長（矢吹康君）　鈴木財政部長。 ◎財政部長（鈴木栄君）　〔登壇〕渡辺議員の市有財産の管理についてお答えいたします。　おただしの郷ケ丘団地内の幼稚園用地につきましては、昭和47年12月平南開発株式会社と当市が郷ケ丘住宅団地の造成に伴い住宅用地造成に関する協定書を取り交わし、業者から幼稚園用地として2,040平方メートルを無償提供されたものでございます。お話ありましたように郷ケ丘団地は大規模住宅団地でありまして、幼稚園の設立につきましては、地域内住民はもちろんでありますが用地提供者の願いでもあったわけであります。このようなことから開発者である平南開発株式会社は、理想的な住宅団地の形成を図るため昭和47年11月斉藤伊知郎氏に対しまして、いわき短期大学の保育科新設計画に関連し、当郷ケ丘団地内へ幼児教育施設の設立を前向きに検討願いたい、こういう旨の要請書を提出されている経緯があったのでございます。さらに、地域住民の代表であります当郷ケ丘団地の自治会長から、当市及び学校法人ABC学苑郷ケ丘幼稚園設立準備委員会、これの前身でありました一茶学園並びにさざんか学苑準備会に対しまして、保育所または幼稚園の早期完成を願い再三にわたり要望がございました。当市といたしましては、新規に公立施設の設置は行わない方針であったこと及び地域住民の要望並びに用地提供者の意向を尊重し、当準備委昌会に対しまして昭和55年1月有償をもって土地の貸し付けする、このような決定をした経緯がございます。　以上の経過がございまして、昭和55年3月当該用地が普通財産に移管されたものでありまして、広く公募の対象となし得る土地でなかった、こういう事情を御理解いただきたいと思います。　第2点の賃貸借契約についてでありますが、賃貸借に関する確約書－昭和55年でありますが、確約書におきまして学校法人の設立認可があり次第契約を締結する云々についてでありますが、これは使用目的の裏付けとして県の学校法人認可を確認する必要があると考えたことによるものでございます。しかしながら、幼稚園の設立認可、これが先行いたしまして、法人の認可は施設の建設が行われてからになる、いうことが判明をいたしましたので、この幼稚園が昭和60年4月に開園を予定しているという時期的な問題との関連上建設工事を急ぐ必要があるという借受人の申請を了といたしまして、11月の8日、借り受申請書を徴しまして事実上の貸し付け承認を行ったものでございます。　公益財産の貸し付けに当たりましては、当然文書による契約が先行すべきものでございまして、通常はその方針どおり処理されているものでありますが、今回はいま申し述べましたように県の認可と建設日程の関係から、文書の取り交わしが後追いとなりまして取り扱い上不適当であろうという御指摘の結果となった次第でありまして、この点につきましては、今後十分注意いたしまして事務処理に当たってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御了承いただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　近野市民環境部長。 ◎市民環境部長（近野忠弘君）　〔登壇〕渡辺議員のごみの収集業務についての御質問にお答えいたします。　まず、年末年始のごみ収集についてのおただしでございますが、本市におきましては、昭和51年年末から市民の方々の御理解と御協力をいただきまして、年末年始の収集業務は休ませていただいております。その後も昭和56年1月からのごみ分別収集制度に先だちまして昭和55年の年末収集を除きましては、51年度からと同じ方法をとってきているところでございます。しかし、この期間は市民の方々に努めて不快感や御迷惑をかけないようにするため、本市におきましては昭和51年度から一世帯当たり10枚の収集袋を無料で配布いたしまして、市民の方々の御協力をいただいてきているところであります。本年もこの期間の収集につきましては、収集袋を10枚配布いたしまして市民の方々の御協力をいただくことにいたしたわけでございます。年明けには当然1月4日から収集業務を開始いたしますが、1月5日土曜日につきましても可燃物の収集日にはなっておりませんが、可燃物の収集を行うことにいたしました。本来清掃業務は、市民生活に最も密着した行政サービスの一つであり、市民本位の立場で行うべきものと考えておりますので、今後はこの期間の収集業務につきましては、市民の方々の要望にこたえられるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、飲食店街の燃えるごみ収集についてのおただしでございますが、渡辺議員も御承知のとおり本市のごみ収集は、週2回の可燃物、月2回の不燃物を定日収集をいたしております。そのほか大型ごみについては、申し込みにより収集をいたしております。市街地のうち特に飲食店などは地域内の一般家庭と異なりまして店舗面積の狭隘性、営業時間など生活サイクルの違い、また住まいが店舗より離れた住宅団地等にあることから定日収集になじまないものが見受けられるわけでございます。したがいまして、ごみの収集日当日でなくその前日とか前々日にごみをステーションに出すことになりますので、散乱したり、特に夏場は異臭を放つなどいろいろ問題が提起されてきたものであります。こうした持殊地域－飲食店街等の例外収集について検討をいたしてまいりましたが、一つは、一般家庭が混在する地域のため収集時間帯の設定をどうするか、二つは、例外地域を設定する上での周辺地域との収集回数の格差を生じることについての市民の理解についての問題、三つは、減員減車を実施した後でもあり、さらに廃乾電池による公害の発生を未然に防心するための収集も生じたりいたしまして、現行収集体制の確保の可能性等が懸念されたのであります。しかしながら、飲食店街はほとんど市街地の中心部にあり街の美観を保持するためにも収集の改善を図る必要があることから、大型店舗、スーパー、ビルなどについては一般廃棄物処理業者－現在32社、36台の許可をいたしておりますが、これらの処理業者と事業者との契約に基づく随時収集を推進をいたしているところでございます。飲食店等の事業活動に伴って発生するごみについてはみずから処理することが法の趣旨であり、どこまでが市民サービスの範疇に属するかなどの問題と地域を特定して収集する方法の難点などがありまして、現行の収集体制の中では困難でありますので、今後収集の定日、収集区割りを変更することを含めまして根本的な見直しの中で検討してまいる考えですので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ごみ収集業務の民間委託についてのおただしでございますが、行政の簡素効率化に努め市民の要請にこたえることは市政の根幹にかかわる重要な課題であると認識をいたしております。本年7月の臨時行政改革推進審議会の民間委託を一層推進することとされた答申、また地方自治経営学会の約300の地方自治体の調査結果による公民コスト比較が示されたわけでありますが、地方行財政調査会の資料に基づく本年6月1日現在で人口20万以上の69市のうち、ごみの直営収集は23市、一部委託は45市で、全面委託は福岡市1市だけであります。　本市のごみ収集業務は、分別収集の実施による効率化が図られました結果、収集業務については6台18人の減員減車を見ているところでありますが、広域性に起因する走行距離の増大、収集世帯が点在しておること、また一方で開発行為等による収集世帯の細分化傾向が顕著であるわけでございます。清潔な都市環境と快適な市民生活を守るためあらゆる角度から検討を加え、結論を見出していくべきものと考えております。それには委託している都市の実情やその長短についてさらに調査、補完することはもとより、市行財政改善委員会の中で十分時間をかけ慎重に対処し、望ましい結果を導き出したいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　杉山福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（杉山保久君）　〔登壇〕保育所の運営についてお答えいたします。　第1点は、管理運営の適正化についてでございますが、昭和58年9月市行財政改善委員会が決定した公共施設管理運営等の適正化にかかわる改善の中で保育所のあり方については、一つは、措置実態に合った適正な施設定員とするため定員と実人員との間に著しい差があるものについては定数減を図ることであり、二つには、保育所改築時に施設の統合を検討することであり、三つは、措置人員が著しく少ない保育所には、小規模保育所への移行について、国・県に働きかけることであり、四つには、僻地保育所についても小規模保育所への移行について検討すること、となっております。この決定事項をもとにいたしまして、定数割れの著しい保育所については検討を加え、これまで9施設280名の定員減の措置を講じてきたところであります。定員の見直しに当たっては、過去3年間の平均の定員充足率が70%未満の施設で将来とも同じ傾向が続くと予想される施設を対象とし、当該施設の通園区域内の人口、児童数、さらには周辺地域における宅地開発等の状況を勘案して定数是正を行ってきたところであります。また、保育所の統廃合につきましては、これまでも好間保育所と好間第二保育所を初め、中之作保育所と永崎保育所の統合に見られるように保育所の適正な管理運営と効率的な保育行政を推進するため、施設の改築時などに接近している施設との統合を行ってきており、なお、今後統合化を進めるに当たっては、地域児童の人口動体を的確に把握するとともに、地域市民のコンセンサスを得るなど、慎重な配慮のもとに進めてまいる考えであります。さらに、措置人員の著しく少ない保育所及び僻地保育所の小規模保育所への移行につきましては、これまで県当局と種々協議を重ねてまいりましたが、小規模保育所の設置要件は、過疎地域振興特別措置法の定める地域とされていたことから困難とされていたが、県との協議の結果、山村振興法に定める地域内の施設についても認るなど一部緩和されてきましたので、これを機会にさらに国・県と協議の上、小規模保育所への移行について検討してまいりたいと考えております。以上申し上げました基本に沿って今後も適切な措置を講じてまいる考えでございます。　第2点は、民間委託についてでございます。本年12月1日現在で、公立保育所における措置状況は、定員4,080名に対し、措置児童数3,030名で充足率は74.3%となっております。その中で80%以上90%未満の措置状況にある保育所は8施設、90%以上の保育所は6施設となっており比較的措置率の高い保育所は全体の約3割に相当する数となっております。　現行制度上における保育所の運営は、公共性及び永続性を確保することが基本とされており、その意味から施設運営ができるものは市町村または社会福祉法人とされております。現在厚生省においては保育所における定員割れが著しいことから、保育所を運営する社会福祉法人の設立認可を抑制しており、また、設立認可条件として法人自体が施設運営する上での基盤となる当該施設に係る土地建物を有しなければならないとされております。おただしの措置率の高い市街地の公立保育所の民間委託についてでございますが、施設職員の処遇問題及び施設財産の移管問題、さらには維持管理上の問題など検討すべき事項が多く、今後の研究課題としてまいりたいので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　１番渡辺敬夫君。 ◆１番（渡辺敬夫君）　３点について再質問をいたします。第1点は、ごみの収集業務についてであります。市は例年どおりのことですが、私どもが調査した結果では郡山市、須賀川市の両市は大みそかまで、31日までことしは実施するとの事であり、また、新聞報道によりますと、福島市は年末の29日、30日と延長して収集作業を実施すると言うことでありますが、いわき市はなぜ他市ができるのに、収集作業サービスができないのか、その理由についてお伺いいたします。また、最終的結論であるならば年末年始の数日間を民間業者にかわって実施させる考えはないのかお尋ねします。　第2点は、明星大学の事業団の出資についてであります。ただいまの市長答弁によれば違法性はないとのことであるが、昭和56年6月３日商工会の組織に関する法律の一部改正する法律の施行に伴う中小企業庁長官の通達によれば、商工会の財政状況にかんがみ、地区内の商工業の総合的な改善発達を図ることを直接の目的とする事業を十分実施した上で、なお当該事業を実施する能力が備わっている商工会については、事業の範囲として特掲することが適当であると通達されてあります。一方市は、商工会の運営を円滑に進めるために、毎年補助金を交付している補助団体であり、前述の通達から見ても、市長が理事長を努める学園都市事業団が出資金を要請することは好ましくないと判断するが、再度市長の御所見をお伺いいたします。　第3点は、市有財産の管理についてであります。公募の対象となるべき土地ではなかったか、県の認可と施設建設の時期の問題から契約締結の手続に十分でなかったとの答弁でありましたが、ここで田畑市長にお伺いいたします。今回、当該用地の借用申請をなされました斉藤キクエ氏は斉藤伊知郎氏の妻であります。斉藤氏はいわき市幼児教育振興審議会委員の要職にあり、さらに田畑市長の支援母体である、明るく住みよいいわきをつくる市民の会の事務局長でもあります。このような関係にある中で、今回申請があったからと言って安易に賃貸借契約を締結されたことについて、一般市民からも種々問題が提起されていることも事実であります。かかる観点から、市長はこの件に関して常識的、道義的にどのようにお考えなのか、再度おただしいたします。以上です。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　第1のごみの収集業務のことについてのお尋ねでございますが、率直に申しまして他市においては休みも返上してやっておるのに、当市の職員ができないのはどういうことなのか。私は、そのおしかりは当然のことだと思います。市民あっての仕事だと思っております。この点につきましては、私も不勉強で最近その事情等もよくお聞きいたしましただけにこの問題については、担当部長等を通して、まだ間もあることだから職員組合と話し合ってごらんなさい、こういっておりますが、私を初めこの点については、よく組合とも話し合ってみたい。良識ある市民の本当に理解、そして市民が歓迎するこのような行動に出ていただくことを、私は希望しているものであります。　次に、第2の点でございますが、お話のように商工会の組識に関する法律の一部改正がございまして、それを受けて中・小企業庁長官から通達が出ておるわけであります。その通達を先ほどお読み上げになったわけでありますが、それによりますとお話のように、あくまでも第一義的には地区内の商工業の総合的な改善・発達を図るための事業推進すべきものであり、これをおろそかにして社会一般の福祉の増進に資する事業に重点をおくようなことは許されないので、そのようなことのないよう十分指導をされたい。渡辺議員のお読み上げになりましたように、社会一般の福祉の増進に資する事業に重点をおくようなことをやってはならないという、この通達の精神であるわけであります。同時にまた、商工会の組識に関する法律が、昭和56年に改正されましたが、その中に解説として「中・小企業者が地域経済の産業の核として経済的側面において果たす役割を超えて、地域の生活・文化・教育・福祉等についても積極的に貢献し、住みよい魅力あふれる地域コミュニティーづくりを指向すべきであること」これが実は、昭和56年法律改正の目玉であるわけであるわけであります。　大学用地の造成等を目的とする公益法人である事業団への寄附は、まさに解説が明示しておりますように、教育文化の向上に資するものであるわけでございまして、同法の改正経過に照らしましても、商工会の事業の範囲を逸脱するものではないということを、ひとつ御理解願いたいと思うわけであります。この6条の改正というものは、あくまでも商工業界の本来の仕事を逸脱するようなことをやってはならないが、商工会と何ら利害関係をもたない社会福祉の増進の一環として、教育文化の向上に資するため大学用地の造成等の事業行う公益法人たる事業団であるわけでございまして、第６条の禁止しておる特定の法人というのは、利益を追及するようなところに商工会が出資をしたりするようなことはやってはいけませんよという法律改正でありますので、この点よく御理解をいただきたいと思っておるわけであります。　御承知のように商工会については、市は商工会活動のために、昭和59年度予算1,550万円の補助を出して商工会活動に積極的なてこ入れをしておるわけでございまして、商工会の皆さん方が自発的な御意思でもって、わがいわきに大学を持ってくるということは、商工業活動の分野から見ても望ましいことだ、このような判断で参加されるわけでございますので、どうかひとつその辺は御理解をいただきたい、こう思っております。それから第3の問題でございますが、斉藤伊知郎さんが、あるいは奧さんが賃貸借を契約しておることは、私との関係でまずいのではないかというお話でございますが、別に私は斉藤伊知郎さんに月給払っておるわけでも何でもございません。これは斉藤さん並びに奧さんが幼児教育に関心を持たれて、幼稚園を設立したいという御希望で取り組んでおられるわけでございまして、率直に申しまして私は、これらのいきさつについては、今回御質問が出ましたので事の経過を詳しく担当部長から、聞いたというのがいきさつであります。　御質問に対し、先ほど財政部長がお答え申し上げましたように用地提供者の御意向が斉藤伊知郎さん－当時の、現在でもそうでありますが、いわき短期大学の幼稚園をつくってもらいたいというようなことで、斉藤伊知郎氏を指名してこのような用地提供者の意向が表現された、こういういきさつがありますし、郷ケ丘団地自治会一体としての要望であったという　ことであります。　なお、渡辺議員も御承知かと思いますが、昭和59年度の郷ケ丘小学校の新入児童数は、実に27の幼稚園・保育所の出身者が入っておるわけであります。その郷ケ丘に一つの保育所も幼稚園もないというのが、現実であるわけでございまして、そのような背景からいたしまして郷ケ丘団地自治会が一体となって、早くこの地に幼稚園・保育所をつくってもらいたい、こういうことの意思表明であったと思います。以上、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　１番渡辺敬夫君。 ◆１番（渡辺敬夫君）　明星大学についてと市有財産管理について、再質問について市長答弁はわれわれの判断と平行線なので、所管委員会においてさらに論議を重ねて対処していきたいことを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（矢吹康君）　39番四家啓助君。 ◆39番（四家啓助君）　ただいま１番渡辺議員の答弁の、市有財産の管理についての市長のただいまの答弁につきまして、質問者は、斉藤さんと11月10日に口頭契約、12月13日に正式調印をしているという趣旨の質問をされておりますが、市長は、そのような経過をたどりながらもこの問題につきまして、質問が提起された段階で報告を受けたと答弁されております。少なくても市有財産を調印するには必ず市長の承認の上で調印をされるはずでありますので、ここは本会議でございますので後で問題が提起されても困りますので、休議をしてその真意のほど述べていただきたい。以上です。 ○議長（矢吹康君）　48番小林周喜君。 ◆48番（小林周喜君）　ただいまの議事進行の発言は関連質問に類する疑惑が生じますので、私は先ほどの本質問者が大学問題並びに市有地問題については、平行線であるので当該委員会の中で十分審査をしたいということで質問を終わられている。このいきさつからすれば、ただいまの議事進行を取り上げて議事の中で処理されるということは、不適当である。かように考えますので、本質問者の意思を尊重して議事の進行を諮っていただきたい。 ○議長（矢吹康君）　40番市橋武君。 ◆40番（市橋武君）　ただいま小林議員から議事進行の発言がありましたが、当然私たちは本会議の席上で市長の答弁に問題があるやとする意見を言われたように記憶をしております。その内容は、市長が調印したという時点で当然わかっていなければならないはずのものを、私は今回、この質問の内容を調査している段階で初めてわかったということを言っておるので、非常にこの問題が重要であろうと、したがって誰かが印を押したのか、市長の印を使ったのか、とこういう問題がありますので慎重に議事の取り扱いをお願いするものです。 ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　私のお答えいたしましたのは、財政部長のお答えいたしました書類の決裁の日付その他等については、もちろん私の責任で決裁をしているわけであります。このような詳しい経緯等については、今回の質問を受けて初めて私は理解をしたということを申し上げたわけで、と申しますことは、先ほど問題質問の本体はこの点ではないでしょうか。特に、再質問においては、市民の会の事務局長をやっている斉藤さんや奥さんがこの事務処理をするに当たって、私が何か道義的な責任を負わねばならんような再質問でございましたから、私は、私にそのような道義的な責任のようなものがあるのかどうか、この点について経緯を詳しく聞いたところ、あの土地を利用するに至った事情は、用地提供者の意向がまず第一に斉藤さんという名前できたということ、それに郷ケ丘団地自治会が一体となって、早く幼稚園か保育所をつくってくれという強い要望があったということ、私はそのような事情が前に聞いたかもしれませんが、非常に忘れやすいので、改めてそういう事情が、あったのかなということを知ったということを申し上げているわけで、書類の決裁等に市長か決裁を出したのはあくまでも私の責任でありますから、これはもう論外だと私は思っております。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　40番市橋武君。 ◆40番（市橋武君）　ただいま市長の方から釈明ありましたので、そのとおりお受けしたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ここで、午後3時45分まで休憩いたします。　　　　　　　午後３時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後３時46分　開議 △人見一君質問。 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番人見一君。 ◆19番（人見一君）　〔登壇〕（拍手）人見一でございます。本定例会におきまして、公明党を代表いたしまして通告の順にしたがって一般質問をいたしますので、実のある答弁を期待して質問に入ります。　我がいわき市におきましては、財政ははなはだ厳しい中にあって、大学誘致の30年の悲願が、いま実現の運びを迎えることができたのは、いわき市の百年の大計に花を添えるのにふさわしく、その開校が待ち望まれるのであります。この1年間、いわき市におきましては、美術館を初めとして、石炭・化石館、さらには内郷地区のコミュニティーセンター等々、各地域の特色を生かした建物等の開設を見ることができたのであります。21世紀を目指す子供たちへの夢と希望をのせた大きないわき市の一大の事業でありました。さらには、明星大学の昭和62年の開校を目前に迫まるとき、限りないいわき市の発展をわが身に感じるのであります。しかしその半面、競輪事業の収益にも不況の風が冷たく吹きつけて通る昨今にも、市の最大の財源とも言われる競輪事業の中にも経済の不況のかげりが見え始めてきたのであります。いわき市の財政のドル箱もその先行きに一末の不安をのぞかせ始めたのであります。いわき市においても、今日までの公債費の額は、513億2,400万円の借入金であり、現在、一般会計よりの持ち出しによって借入金が支払われる金額は、63億1,270万円と年々その返済額は増加の一途をたどっているのであります。したがって、いわき市民が持たされる公債費は、35万の人口で計算をいたしますと、1人当たりの負債額は、14万6,000円の公債費の負債を背負わされるのであります。したがって、これからの財政の見通しは、決して明るいものはなく、いわき市の皆様に対しては、ますます財政の不安が残るのではないでしょうか。そこで公明党は、市民の皆様に対して、これらの公債費について、また年間の返済の内容を市の広報に載せるなどして、いわき市の今後の財政の実情について公表をすべきではないでしょうか。このことについて市長の御所見をお聞かせいただきたいのであります。　次に、公営住宅の諸問題についてお伺いしたいのであります。　第1点は、公営住宅入居者案内図掲示板設置についてであります。この案件は、すでに県営住宅の建物には1棟ごとに案内図掲示板が設置されているのでありますが、市の公営住宅の団地においては、いまだに案内図が、また名前の掲示板が設定されていないのが実態なのであります。遠方より友人・知人が訪ねた折によく言われることは、非常に住宅を探すのに不便を感じているとのお話をよく耳にするのであります。私も知らない土地に行って目的の家を探すのに難儀をすることがよくあります。そのとき入居者の名前が掲示された案内板があったらどれほど感謝をすることができることでありましょう。それは小さな行政の親切であり、市民へのサービスの一環に報いることが大切だと思うからであります。この対応のあり方に対して、担当部長の御所見をお伺いをしたいのであります。　次に、公営住宅の用途廃止の計画についてお伺いをいたします。　現在、いわき市におきましては、用途廃止の計画に指定をされている団地の数が94カ所が用途廃止の場所であるそうであります。そこでお聞きいたしたいのでありますが、この用途廃止と定めた年数は何年なのか、用途廃止の定めた年数がはっきりしていないのが現在の実態なのであります。したがってその年数を教えていただきたい。また定めた年数に用途廃止は推進ができるのでしょうか。さらには用途廃止の団地の中には入居している住宅もまばらにあり、また反対に何年も空き家にして放置をして置く住宅がありますが、何のための用途廃止なのかはっきりわからないのであります。入居をさせないで何年も空き家にして放置しておくことがいいのか、それとも借地の土地代は支払はなくてはならないのであります。空き家になっている住宅を年月を決めて入居させた方が、いわき市の借地代が少しは財政に対して負担が軽減されるのではないでしょうか。この件についてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。さらに大事なことは、用途廃止をする中には、その地域の中に生活の設計を立てている商店もありますので、そのような団地の実情を考慮していただき計画をするなど、地域活性化を図る上で新しい住宅の建設を促進すべきであると思いますが当局の御所見をお伺いしたいのであります。私は仮に、用途廃止をし、民間に返しても、民間が何年もそのままの状態で空き家にして放置をしておくことにでもなれば、地域の活力をも低下をさせ、さらには環境までも破壊することにもなりかねないのであります。それでなくとも現在の商店は、大手スーパーマーケットのあおりを受けて、その経営もなかなか容易ではないようですから、篤と現場の状況をよく見て、用途廃止をしてはどうかと思うものでありますが、当局の御所見をお聞かせいただきたいのであります。　次に、借地による持ち家住宅の促進についてお伺いをしたいのであります。　現在、いわき市のニュータウンの土地の第3期分譲が始まったのであります。場所によっては一つの区画に18人の申し込みがあったとか申し込みのアンバランスがあるようであります。また第2分譲住宅の中には、いまなお分譲に苦慮しているとの声も聞いているのであります。このような状態を見る限り、土地付住宅は、のどから手が出るほど求めたいのでありますが、2,000万円を超える金額にはなかなか手が出ないのが、いまの市民の経済情勢ではないでしょうか。土地も家も求めたいが庶民には手の届かない高価な買い物と白い目を向けさせたままで通り過ぎさせてはならないと思うのであります。しかし、何人も自分の城を持ちたいと思うのは皆同じでありますように、土地は買えないが住宅は求められる人はたくさんいますので、その庶民の小さな夢を実現させてあげるためには、市が窓口となって借地による分譲住宅の計画を積極的に取り組むべきであると思うのであります。市長の御所見をお伺いをしたいのであります。　住宅産業は、いわき市の活性化を図る上においても大きな経済の柱になることが思われるとき、借地による持ち家住宅の実現を篤と当局は考えるべきであります。国においても住宅が10万戸の建設ができることによって、国の経済効果が1%伸びると言われるほど住宅産業は地域にとって大きな経済の活性化を図るには、重要な役割りを持っているのであります。いわき市のように、公営住宅は、60万の人口を持つ仙台市と同じ戸数を持っているなどと言っても、決して自慢にはならないのであります。1日も早い時期に持ち家住宅が数多く建設が実現できる計画を市は考えてあげるべきではないでしょうか。市長がもっている持ち家住宅の政策的な構想があるとするならば、ぜひ市長の御所見をお伺いしたいのであります。市長、そうでなくとも公共事業の落ち込みによって、いわき市のランク制に見るCクラスの建設業の企業者においては、仕事の量が昨年度から見ても公共事業、民間事業あわせて大きなダウンをしているのであります。そんな経済状況下の中で、ことしの正月をどのようにして迎えられるかと苦慮しているのが実情であります。この実態を見るとき、市長を中心とする執行部においては、いわき市の活性化をどうすれば図れるのかを政策的な考えに立って研究をしていただき、市民の皆様に対して実のある経済の波及効果のある待ち家住宅の政策をつくっていただきたいと願うものであります。　次に、過疎地域の活性化対策についてお伺いをしたいのであります。　1,984年の年明けには豪雪に悩まされ、夏は平均25度の猛暑に見舞われ、農村地域においては野菜に対する被害も出て農業経営者にとっては大きな損害を受けたのであります。いわき市は、旧5市を都市部とするならば、山間部地域は全くの過疎地域といっても過言ではないと思うのであります。それほど年々都市部は人口が集中して、逆に山間地域の農村部にあっては若者が年々減少の一途をたどっているのが実態であります。新市誕生によって、大きく変貌を見せるかと大きな期待のもとに大同合併をして18年の年月をたちながらも、いまなお都市部との比較をしてみれば、ますます取り残されていく現象を見るのは私一人ではないことでありましょう。例えば、道路の舗装の件、側溝、復旧工事、道路の拡幅等々、道路の一部を見てもわかるように著しいおくれをとっているのが現実であります。市長、市民にとって行政とはいったい何なのかと問いたいのであります。私は、少なくとも行政とは市民に対して平等でなくてはならないと思うのであります。平等のその立場から見るならば、行政は住みよい環境をつくり上げ、そこに住む人がそれによって生活の利便さを常にわが身に感じながら、それを活用して価値のある生活を築き上げていくことが、市民にとって行政が果たす役割りと私は思うのであります。山間部で地域懇談によく決って出てくる問題点の一つとして、質問の内容は、道路整備が大半を占めているようであります。そこで私は、思い切った過疎対策の計画を立て、一日も早い時期に過疎地域の解決をするためにも抜本的政策を行政は施行しない限り、ますます過疎化に落ちていくことは火を見るより明らかであると思うのです。　そこで提案するわけでありますが、川前地区のような風光明媚な地域は、自然の地形を生かしながら一年中楽しく遊べる人口スキー場のゲレンデを設営をするとか、平から川前までＳＬを走らせるとか、また三和地区のような山村には、栗の木の植林をして人と自然との触れ合う施設をつくり上げ、市民はもとより、県外からも誘客していただける観光をもできる施設を考えるとか、野鳥公園をつくり、自然の中に子供たちが野鳥の観察ができ、自然を愛する豊かな心を養う力を育てる施設をつくるなどをして、過疎地域に対して市内からも県外からも人々が集い得るような対策をつくらなければならないのではないでしょうか。そういった過疎地域の実態から見ても、好間中核工業団地は、いわき市の全体の大きな雇用拡大と、さらには、いわき市の全体的経済の骨格をつくる大きな事業であるだけに、一日も早い企業誘致の実現を目指して頑張らなくてはならないのであります。人口の減少を見ている、いわゆる過疎地域の方々は、各地域に男性型企業の誘致をしていただきたいのであります。私たち公明党に対しての陳情も、かなり今月までの数がふえております。農業後継者にとって四年続きの冷害の後遺症は、いまなお残っているのであります。その苦しい経済の活性化を図るためには、若者がいま農業から離れ、都市部に働きに出てしまっているのであります。いま農村には、後継者が少なくなって農業に従事する若者がいなくなってきている現象を見るのであります。したがって過疎地域は、ますます過疎に落ち込んでいってしまいます。市長、この問題は、いまこの過疎地域においては深刻な問題となっているのであります。そういったことから、地元に企業誘致をしていただき、何としてでも若者を地元定着をさせたいのが親の願いなのであります。　こうしたことから私は、昭和55年12月の一般質問から三たび過疎対策について一般質問をして、当局の対策が一日も早い時期に火の目を見れることを訴え続けてまいりましたが、いまなお四年を経過しても、その過疎の抜本的な対策もできないままに今日まできたのであります。その都度市長の答弁は、好間中核工業団地の建設こそがすべての雇用が救済され、過疎地域の方々の活性化が図れるとのことでありました。市長、この若者を地元にとどめることのできる人は、市長をしてほかにいないのであります。一日千秋の思いで企業誘致にかける過疎の地区の皆さん、年々過疎に余儀なくされるこの地域の人々を、行政はいまこそ救済の手を差し伸べるべきではないでしょうか。都市部は目覚ましい大発展をしながら、ぐんぐん開発し続けていくのに対し、その発展に逆らうように、ますます過疎化されていくこの地域を、市長は見殺しにはなさらないでしょう。いま抜本的に過疎対策の基本的政策を掲げ、一歩も二歩も行政は市長を先頭にして身を乗り出して過疎の活性化の対策に当たらなければ過疎地は永久に過疎地になってしまい、救済の道はふさがれていくでありましょう。市長の人間性豊かな人柄として、この地域に住む人たちの幸福をも願っている市長と、私は信じております。この解決は、政治の力をもって一日も早い時期に過疎の活性化を図るべく、市長の勇断に期待をいたしまして、私の一般質問といたします。（拍手） ○議長（矢吹康君）　田畑市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕お答えいたします。　第1は、財政問題と市の借入金の明細と償還計画についてのお尋ねでございましたが、いわき市財政状況の作成及び公表に関する条例に基づきまして、毎年6月1日及び12月1日の年2回公表しておることは御存じのとおりであります。公表の内容は、6月1日は当該年度の当初予算と3月31日現在における前年度予算の執行であります。また12月1日は前年度決算の状況について市民の皆さんにお知らせしているわけであります。公表の方法でございますが、昭和57年度以前は、ポスターに図形したものを市の掲示板、その他公共施設等に掲示する方法でございましたが、これではなかなか市民の皆さん方が御理解願うのには不便だと見たわけであります。そこで、多くの市民にもっと知っていただくため、昭和58年度から広報紙の号外として完全配布しておるというのが実情でございます。　また、借入金の明細につきましても義務教育施設、下水道事業等の事業別の現在高を公表し、市民の理解を得るよう努力しておるわけでございまして、人見議員のお話のように財政状況はますます厳しくなってまいりますし、にもかかわらず、また大規模支出などもこれから一層ふえてくる現状でありますだけに、私は市民の皆さん方がいわき市の財政の状況等をよく御理解いただきまして、そういう中で仕事をやらざるを得ない環境でありますだけに、やはり重点選別主義に徹することと、同時にまた、我々行政をあずかる者としては周辺もよく見ながら、できるだけ経費の節減を図りつつ市民のニーズにこたえていく考えでおりますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。　公営住宅の諸問題、借地による持ち家住宅促進等については、担当部長から詳しく説明させますので御理解を願いたいと思います。　過疎地域の活性化対策についてお尋ねがございましたが、お話のように旧町村部の人口は、昭和30年代前半から減少し続けておりまして、特に川前、田人、三和等の農山村地域は、若者を中心とする人口流出に悩まされておるのが現状でございまして、過疎化現象は市にとりましても、まことに遺憾のことでございますが、この傾向は、全国的にも共通の悩みであるわけであります。しかしながら本市といたしましては、農山村地域の振興は、都市地域の振興と同じように重要な問題であることを十分認識しておるわけでございまして、農山村振興策といたしまして、例えば1・1・10運動の提唱を進めておりますが、ようやくこの運動も軌道に乗ってきたな、という感じを深くいたします。川前を例にとりましても、インゲンを中心とするそ菜の出荷額が、ようやく1億円を超える。川前農協を中心とする特に川前には、農業後継者青少年クラブ等がございますが、このようにまじめな若者たちが、将来の農業のあり方を見つめて真剣に取り組んでおるわけでございまして、1・1・10運動がこのように実を結びつつあることは、まことに喜ばしいことでございまして、今後とも農村における若者の定着等につきましては、今後とも努力してまいりたいと考えておりますが、例えば、山村振興法に基づく山村振興対策事業を初めといたしまして、新林業構造改善事業、新農業構造改善事業あるいは辺地対策事業等を導入いたしまして農林道の整備あるいは圃場の整備、そのことによる農林業の生産基盤施設の整備や、あるいはまた、コミュニティー活動の拠点ともなりまする多目的集会施設の整備、あるいはまた教育環境の整備につきましては、やはり密集する都市だけでなく、いろんな意味においてのバランスを図るためには、山村地域における僻地における小・中学校の整備等、生活環境施設の整備については細心の注意を払って努力してまいりたいと思います。　これまでは人口定住の基礎条件として必要な事業を中心に実施してきたわけでございますが、今後は、これらの事業に加えまして、各地区の特性に応じた特産品づくりの推進や、あるいはまた豊かな自然空間を有効利用した都市地域との交流事業の推進、そして地域のリーダーとなる人材育成事業などの施策を進め、農山村地域の振興発展を図ることが大事であると考えておるわけでございまして、現在、御存じのように第3次総合計画の策定作業を進めておりますが、この中に御意見の趣旨は十分盛り込んで今後取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。私はやはり、今後、都市部と農村部あるいは都市部と山間部の今後のバランスのとれた発展を進めてまいりますためには、どうしてもやはり、道路網の整備が大事な問題だと考えておるわけでありまして、いわきも常磐高速道を中心とするやがては高速交通ネットワークの中に入ることは明らかでありますが、同時にこのいわき市域内の生活道路の整備もより以上に大事なことでございまして、この広いいわきの町でありますだけに生活道路の整備を通じまして、さらに交流を時間的にも物理的にも短縮しながら工業団地ができる。そこに企業が来る。そこに多くの職場ができる。その職は農村部も山間部も、都市部の若者も共通にできるだけ短かな時間で通勤ができますような、そういう町づくりを進めることこそ私はいわき市の今後の均衡のとれた町の形成に大事なことだと考えておるわけでございまして、そういう方向に一層努力精進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　沢田土木部長。 ◎土木部長（沢田次男君）　公営住宅の諸問題についてお答えいたします。　おただしの市営住宅団地内の入居者案内板についてでございますが、市営住宅の建設とあわせ耐火構造の団地の案内板は設置しておるのが現状でございます。また既設団地についても、当初の建設時に設置済みでございますが、相当期間経過している関係から、団地の案内板については、中には老朽化した案内板も見受けられます。これらのことにつきましては、周辺環境の状況に即応しながら整備改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、市営住宅の用途廃止についてでありますが、既設市営住宅の活用促進を効率的に図ることから、昭和53年建設省の指導方針に基づき既設市営住宅の活用計画の策定をし、毎年実態を勧案しながら見直しを図り総合的な市営住宅の管理を行っているのが実情でございます。現在、用途廃止計画の住宅は、耐用年数がすでに経過した老朽化の著しい木造住宅が主なものでございまして、90団地1,524戸を対象としております。これは全体管理戸数8,331戸に対しては18.29%の割合となっております。　おただしの用途廃止年度を設定しているかとのことでございますが、前段申し上げましたとおり、対象戸数が非常に多いことから相当の期間を要するものと考えております。しかし、都市部での該当用地は、比較的入居替等が可能でございますので実情に即して年度を設定してまいる考えであります。特に郡部の団地につきましては、管理戸数自体が少数でありますので、入居替等が極めて困難であります。現時点で年度を設定することはむずかしいというふうに考えておりますので御理解賜りたいと存じます。　次は、用途廃止計画団地は90団地1,524戸でございますが、現在の空き家戸数は236戸であります。この住宅は、木造の老朽、しかも狭小住宅のため、政策的に空き家としているものでございまして、早急に用途廃止の手続をし、建設省の承認を待って解体をする方針でございますので新たな入居は現在のところ考えておりません。一たん入居させますと、この解体時期において移転の問題、転居の問題とむずかしい問題が発生しますので、政策的に空き家にしていることを御理解賜りたいと存じます。　次は、用途廃止の団地を新しい計画を立てて再開発を図るべきではないかというような御意見ではないかと思います。現在、用途廃止計画の団地は、不成形な狭小団地が大半でございます。これらにつきましては、入居者の御理解を得ながら積極的に入居替等により、速やかにもとの地主に返地を行っております。民間サイドの再活用が図れるように指導をしているわけでありますが、また一定規模の用途廃止計画団地につきましては、地権者の協力が得られれば建て替え等の手法により良好な住環境の整備を促進しながら団地周辺の活性化もあわせて図ってまいりたいと考えております。ただし、現在の建設計画の方針は、1団地50戸以上しかも用地買収が可能な団地というように限定しておりますので、この借地面積が一定規摸でありましても地主さんの御協力が得られるかどうか、その辺がキーポイントになるであろうと考えておりますので、そのような場所につきましては積極的に地主さんと交渉を進めてまいりたいと考えております。　最後に、借地による持ち家住宅促進についてでありますが、当市の住宅政策は、住宅建設5カ年計画に基づき狭小過密住宅世帯の解消を図ってまいりました市民の困窮感及び持ち家住宅指向が依然強いものがあることは御承知のとおりでございます。しかし、住宅欲求に比べ所得水準は低く、近年における地価及び建設資材の高騰により住宅価額が高額となってきていることから、持ち家はなかなか容易でない状況にあることは御指摘のとおりであります。持ち家政策の一環として比較的所得の低い階層の持ち家所得の円滑化を図るため、県住宅供給公社が行っている地域特別分譲住宅の購入者に対しましては、県・市が連携して住宅金融公庫の融資に対しまして一部利子の補給をし、持ち家住宅の推進を昭和57年度から制度化して現在まで白米団地、いわきニュータウン内に11名の方に援助しているのが実態でございます。　おただしの市が窓口となって借地を用意して持ち家住宅の推進の制度化につきましては、現下の厳しい財政事情のもとで対応することは非常に困難であると考えております。したがいまして、県住宅供給公社が行っている一般分譲住宅の購入者が、近年厳しい経済状況から減少の傾向にありますので、宅地の借地方式をある一定期間可能にできるよう再三県に対しまして要望しているのが実情でございます。県の住宅公社におきましては、現在、この借地方式を一部導入すべく目下検討を加えております。その一つの方法とすれば、例えば金融公庫から金を借りて返済をしておりますが、その返済が終わる時点の生活がゆとりが生じたならば買っていただこうではないかと、こういう方式あるいはそのほかにも一定期間を設けまして借地方式をさせる。ゆとりができてからまた一括買収していただく、こういう方式を現在模索されているのが現況でございますので、今後とも県に対しましては積極的にこの実現方について要望してまいりたいと考えております。以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（矢吹康君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹康君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　午後４時21分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...